目黒区の創業支援制度について纏めてみました

こんにちは！
行政書士の越阪部です。

今回は、目黒区が行っている創業支援制度について纏めてみました。
ぜひご参考になれば幸いです。

目黒区の創業支援制度

中目黒や自由が丘など、飲食店やサロン、アパレル等を中心に創業の多い目黒区。
目黒区では、創業者を増やすために区独自の取組を行っています。

目黒区が行っている取組は以下の通りです。

• 創業相談室
• 実践創業塾
• 商工相談
• 区融資あっせん事業
• 研究機関との連携

ここからは、各制度の具体的な内容を紹介していきます。

創業相談室

創業に関する様々な疑問を解決するため、
中小企業センター（目黒区民センター内）に創業相談室が設置されています。

毎週火曜日～金曜日の①13:00~または②14:30~開催しており、事前予約が必要です。

創業の手続きや、失敗しないためのポイントなど、
創業に関する悩み全般について相談することができます。

公式HP
創業相談：目黒区公式ホームページ (city.meguro.tokyo.jp)

実践創業塾

目黒区が行っている創業塾は以下の2種類があります。

• 実践めぐろ創業塾
• 実践めぐろ創業塾（兼業・副業型）

これらの創業塾は、「特定創業支援等事業」として国から認定されているので、
創業塾を修了して目黒区より証明書を交付された事業者は、以下のような支援を受けることができます。

「めぐろ創業塾」卒業（＝特定創業支援事業修了）による恩恵

登録免許税の軽減

株式会社や合同会社を設立する場合にかかる登録免許税が半額になります。
（目黒区内で創業する場合に限ります。）

目黒区制度融資の条件拡大

創業時に使える目黒区の制度融資（詳しくはこちらの記事）について、
以下の通り条件が拡大されて使いやすくなります。

日本政策金融公庫による新創業融資制度の自己資金要件充足

通常、公庫の「新創業融資制度」を利用する場合、
創業前または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要です。
しかし、創業塾を修了することで、この自己資金要件を満たしたものとみなされます。

日本政策金融公庫による貸付金利の優遇

日本政策金融公庫の新規開業資金を利用する際に、
特別利率（通常よりも安い利率）が適用になります。

公式HP
目黒区創業支援等事業計画：目黒区公式ホームページ (city.meguro.tokyo.jp)

商工相談

創業後の事業者が対象となりますが、目黒区商工相談所にて中小企業診断士による経営相談を受けることができます。
創業期の販路開拓やマーケティング戦略、人材確保についても相談可能です。

相談日時は毎週月曜日～金曜日（祝日を除く）で、相談時間は1時間です。
10:00~16:00の時間の中で打ち合わせ時間を指定することができ、事前予約が必要です。

区内に事業所を要する中小企業の方や、区内に住所を要する個人事業の方が対象です。

公式HP
経営相談　目黒区 (city.meguro.tokyo.jp)

区融資あっせん事業

目黒区が実施する制度融資です。
簡単に言うと、創業者が民間金融機関から融資を受ける際に、
金融機関へ支払う利息の大半を目黒区が代わりに払ってくれるという制度です。

この制度を使えば、実質金利0.2%で借入ができるので、大変お得な制度です。

また、制度融資なので信用保証協会への保証料も発生しますが、
保証料については東京都の制度融資を併用することで、1/2が東京都から補助されます。

つまるところ、「かなり低コストで資金調達ができる」制度です。

多くの場合、公庫で融資を受けるよりも低コストになると思います。
（その分手間や時間がかかるので、一概にどちらが良いとは言えませんが。。）

私自身も利用したので、経験談についてはこちらの記事をご参照ください。

公式HP
融資相談・申し込み　目黒区 (city.meguro.tokyo.jp)

研究機関との連携

区内に所在する大学と連携した創業セミナーの開催や研究開発費補助により、産学連携の支援に努めているようです。（調べたものの詳細情報までは出てきませんでした。）

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、目黒区の創業支援の制度について紹介しました。

意外と知られていないものの、各自治体ごとに様々な創業支援メニューを用意しています。
目黒区で創業をお考えの方も、それ以外の方も、ぜひご参考になれば幸いです。

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