目黒区の創業塾「実践めぐろ創業塾」について解説します！

こんにちは！
行政書士の越阪部です。

今回は、目黒区の創業塾「実践めぐろ創業塾」について紹介していきます。
創業塾を修了することで受けられる恩恵もあるので、ぜひご参考になれば幸いです。

実践めぐろ創業塾とは？

目黒区が主催している、区内創業者に向けた創業塾です。
区内で創業を目指す方や創業後間もない方が対象となります。

• 実践めぐろ創業塾
• 実践めぐろ創業塾（兼業・副業型）

この2種類があり、どちらも2時間の講義が全6回に渡って行われます。
開業の心構えや販路開拓、財務会計、人材育成といった経営全般の最低限の知識について学ぶことができます。

修了するメリット

「実践めぐろ創業塾」は、「特定創業支援等事業」という国の認定を受けています。
これにより、「実践めぐろ創業塾」を受け、目黒区より修了証を交付された事業者は、以下のような支援を受けることができます。

１．登録免許税の軽減

株式会社や合同会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が半額になります。
登録免許税は、株式会社で最低15万円、合同会社で最低6万円かかります。

これが軽減されるので、数万円程度浮くことになります。
※なお、目黒区外で創業する場合には対象外となりますのでご注意ください。

２．信用保証枠の特例

目黒区の制度融資「創業」を利用する際に、優遇された条件で融資を受けることが可能になります。

制度融資について詳しくはこちらの記事で紹介していますが、
かなり低コストで資金調達が可能になる制度です。

利子補給があるので金利負担が実質0.2%、
信用保証料も1/2は負担なし（東京都が負担）になるので、
日本政策金融公庫で融資を受ける場合よりも低コストで資金調達が可能です。

こんな便利な制度融資ですが、「実践めぐろ創業塾」を修了することで、次のような恩恵を受けられます。

①融資限度額の増加

通常、運転資金と設備資金を合わせて1,000万円以内というのが制度融資の上限です。
これに対し、「実践めぐろ創業塾」の卒業者は、1,500万円が上限となります。

②融資申し込み期間の優遇

創業前に制度融資に申し込む場合、個人は2か月以内・法人は3か月以内に創業することが必要条件です。
これに対し、「実践めぐろ創業塾」を卒業することで、6か月以内に創業できれば申し込みが可能となり、融資申し込みの期間が優遇されることになります。

３．日本政策金融公庫による新創業融資制度の自己資金要件充足

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する場合で、
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金がないといけません。

「実践めぐろ創業塾」を修了することで、この自己資金要件が撤廃され、
仮に自己資金が全くなくても申込が可能になります。

４．日本政策金融公庫による貸付金利の優遇

日本政策金融公庫で「新規開業資金」を利用する際に、
特別利率といって、通常よりも安い利率で融資が受けられます。

特別利率は通常の利率（基準利率）よりも0.4%ほど安い利率となっています。

実践めぐろ創業塾の対象者

実践めぐろ創業塾の修了証（証明書）の交付ができる対象者は、
以下の1~3のいずれかの条件を満たす創業者となります。

１．事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの

２．事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

３．会社（中小企業者）でその事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの

次回開催はいつ？？

実践めぐろ創業塾は、毎年春（6～7月）と秋（10～11月）の2回行っています。
2022年11月10日現在、既に本年度の分の受付は終了しています。

目黒区の担当者に電話で確認したところ、2023年度のスケジュールに関しては、2023年4月ごろに具体的な日程が確定するようです。

日程が確定後、目黒区の公式HPで確認できるようになります。

イベント情報：目黒区公式ホームページ (city.meguro.tokyo.jp)

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、目黒区の創業塾「実践めぐろ創業塾」について紹介させて頂きました。
目黒区で創業をお考えの方は、参加することで経営に必要な知識が網羅的に身に付くだけでなく、登録免許税や融資などの恩恵が受けられます。

ぜひご参考になれば幸いです。

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