これから起業する方・創業直後の方でも使える補助金を紹介します！

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

今回は、

・これから起業する方
・創業間もない方

が利用しやすい補助金について紹介していきます。

創業者にオススメの補助金

世の中には多くの補助金があります。
国の補助金だけでなく、都道府県や市区町村といった地方自治体レベルの補助金も合わせれば、専門家でも追いきれないほどの制度があります。

コロナ禍で注目を集めた「事業再構築補助金」や大規模な設備投資に使える「ものづくり補助金」などが大型補助金として有名ですが、創業したての方にはあまり向いていません。

これから起業する方や創業間もない方にオススメなのは、

この2つです。
それぞれ詳しく紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金とは、従業員5人以下（製造業その他の業種は20人以下）の小さな事業者だけが使える補助金です。

1人で活動しているフリーランスや個人事業主、1人会社であっても問題なく使えて、敷居の低い補助金です。

補助金には、「補助対象経費」といって、決められた補助金の使い道があります。

小規模事業者持続化補助金では、使える経費の幅も広く、チラシやパンフレットなどの広告宣伝費やWEBサイト制作費、機械装置費といった費用が主な使い道となります。

小規模事業者持続化補助金の補助率は、通常枠の場合2/3で、上限額が50万円です。
つまり、経費として75万円分を使った時に、その2/3である50万円が国から貰える形です。

小規模事業者持続化補助金は、毎年通年で募集している補助金です。
3か月に1度くらいに各回の申請締切が設けられており、そのタイミングを逃すとまた3か月後に申請・・・というようなイメージです。

また、一度採択された会社でも、一定期間経てばまた申請できるので、毎年のように貰うこともできます。

創業間もない事業者であっても、比較的採択されている補助金です。
申請時にワード8ページ分の事業計画書を作るのがちょっと面倒ではありますが、創業期の販促費や機材導入に使えるのでぜひ活用してみてください。

また、「特定創業支援事業」による支援を受けていれば補助金額等が優遇されますので、事業を行う地域で「創業塾」などに参加するのもオススメです。

※小規模事業者持続化補助金の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

東京都が行っている助成金で、都内でこれから創業しようとしている方や事業を始めて5年未満の方を対象に、開業にかかった費用の一部について都が助成してくれるものです。

補助対象経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費等です。
他の補助金ではあまりない、事務所や店舗の賃借料や従業員の人件費が補助対象となるので、使える経費の幅が広いという点が特徴です。

補助率は2/3で、補助上限は300万円です。
つまり、450万円以上の経費に対して300万円の補助が出るという計算です。

小規模事業者持続化補助金よりも貰える額が大きく、
起業時の大きな助けになりますね。

毎年2回（4月と10月）に募集しています。
年2回しかタイミングがありませんので、機会を逃さないようチェックしましょう。

金額が大きく、使える経費の幅も広いのでお勧めの補助金です。
しかし、採択率が15%程度しかなく、小規模事業者持続化補助金（例年50~70%くらい）と比べても採択のハードルは高めです。

※創業助成事業について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

その他、創業助成については、各地方自治体レベルで多くの制度がでています。
お住いの地域（都道府県や市区町村）で創業助成がないかどうか調べてみると良いです。

最後に一つ注意点です。
「補助金を開業資金に充てよう」と思っている方、残念ながらそれはできません。

補助金は「後払い」が原則です。
①申請して、②採択されて、③申請したとおりにお金を使って、④使った分の経費の一部が後から補助されるという流れになります。

そのため、まずは出費の全額を事業者本人が支払わなくてはいけないので、
事前の出費に耐えられるだけのキャッシュが必要です。

「補助金を貰って、そのお金を開業資金に充てる」ということはできないので、注意してください。

いかがだったでしょうか。
今回は、これから起業する方や創業直後の方でも使える補助金について紹介しました。

ぜひご参考になれば幸いです。

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