osa こんにちは。
行政書士のオサカベです。
今回は、不動産投資の為に日本政策金融公庫の創業融資は受けられるのかというテーマについて紹介していきます。
結論
結論として、投資目的だと創業融資は受けられません。
政府系金融機関は国民の税金で成り立っており、事業者支援の為に民間の補填をするのが役目です。
そのため、個人の資産形成のような側面をもつ不動産投資ではお金を借りることはできません。
しかし、事業用に不動産を購入するとなるとまた別です。
例えば不動産賃貸業として大家さんとして経営していくような場合、一応は融資の対象となる可能性も出てきます。
とはいえ、現実的には不動産賃貸業で物件を購入するための融資を受けるのは簡単ではありません。先ほど述べた通り、投資の側面を持つ以上、どうしても審査は厳しくなります。（支店によっては、1つ目の不動産を買う為の融資はそもそも受け付けていない、というところもあるくらいです。）
仮に融資申し込みができたとしても、
融資審査に合格するためには以下のハードルを乗り越える必要があります。
不動産賃貸業の3つのハードル
ハードル１ 自己資金の壁
日本政策金融公庫で融資を受ける際に重要視されるのが、自己資金です。
創業時の融資では、「必要金額の10分の1以上」というのが申請要件となります。
日本政策金融公庫では、原則としてフルローンの融資は受け付けられません。不動産購入に必要な費用の10分の1というと、それだけでも多額の自己資金が必要ですよね。
ただし、10分の1というのはあくまでも土俵に上がるための要件でしかありません。
審査上は、必要額の２~3割の自己資金がないと「自己資金が少ない」とマイナス評価されてしまうので、その分他の要素でカバーしなければいけません。
このときに、過去に不動産賃貸業をやっていた経験等があり、自己資金の少なさをカバーできる要素があれば良いのですが、ほとんどの場合はそんな経験はないですよね。
そうなると、融資審査に合格することは難しくなってしまいます。
ハードル２ キャッシュフローの壁
日本政策金融公庫で融資を受ける際には、
借入期間は10年以内で設定されるのが一般的です。
（制度上は20年となっていますが、実際は10年が上限だと思ってください。）
不動産を10年で借りると、毎月の返済額もそれなりに大きくなってしまいます。
金融機関からお金を借りる時には返済財源を示さなければいけません。
返済財源は、「税引き後利益＋減価償却費＞返済額」という式で表されます。
毎月の返済額が大きくなると、その分「税引き後利益＋減価償却費」も多く必要になるので、購入する物件からちゃんと利益が上がることを説得的な事業計画で示す必要があります。
ハードル３ 必要金額の壁
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、
1回目の融資から多額の資金を調達することは難しいです。
やはり、1回借りて返済して、2回目、3回目・・・と、
返済実績を作っていくにつれて多額の借入ができるようになるのが日本政策金融公庫のスタンスです。
通常、1回目の融資で借りられる上限額は1,000万円以内がほとんどですので、
最初から数千万円・数億円の資金が必要な事業にはそもそも日本政策金融公庫の融資は向きません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、不動産投資のために日本政策金融公庫の創業融資は受けられるかというテーマについて紹介させて頂きました。
はっきり言って、日本政策金融公庫は不動産賃貸業についての融資には消極的です。
ただし、必要金額や自己資金、過去の経験によっては、融資が受けられる可能性も出てきますので、自分が借りられるか知りたいという方は、ぜひお問い合わせ頂ければと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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