創業融資の審査で不利なことは隠した方がいいの？

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

今回は、「創業融資の審査で不利なことは隠すべき？」というテーマについて紹介させて頂きます。

融資審査で不利なことは隠した方が良いの？

融資の相談を受けている中で、お客様から、

「ちょっとこの情報が金融機関に知られると不都合があるのですが、これって隠した方が良いですか？」

という質問は良く受けます。

例えば、

といった内容です。
確かに、こうした情報は融資審査で不利になります。
確実に資金が借りられないと起業できないので、隠したいと思うのも分かります。

ですが、不都合な情報だからといって隠すのは絶対にNGです。

そもそも、こうした情報は、隠したところで必ずバレます。

自己資金については向こう6ヵ月～1年の通帳で確認されますし、別の口座から入金してごまかしたとしても、その別の口座まで追いかけられます。

ブラック情報や借入情報についても、個人信用情報に載るので必ずバレます。
融資審査のときには信用情報を見られるので、どんなに頑張っても隠し通すことはできません。

確かにこうした情報（とくにブラック情報など）があると融資のハードルは相当上がりますが、嘘がバレた時の方ダメージの方が大きいです。

苦しいながらわずかに融資の可能性が残されていたとしても、嘘がバレた瞬間、その可能性が0になります。

どんなに厳しい状況でも、嘘をついて融資の可能性を自ら潰すより、正直に話して交渉を進めた方がまだ希望があります。

金融機関の担当者は、まっとうな経営者に対しては味方でいてくれます。
担当者としても、新規融資件数や融資額のノルマを抱えているわけで、基本的には融資はしたいのです。

そのため、たとえ不利な情報でも、どうせバレるならこちらから開示してしまいましょう。
後から言えば言い訳ですが、先にこちらから言えば説明です。

「確かに過去にこういったことがあったけど、それでも今は・・」というように正直に打ち明けて相談する方が、融資実行の可能性は高くなります。

少し矛盾するように聞こえるかもしれませんが、とはいえ、聞かれてもいないことをあえて余計に言う必要はありません。

たとえば、

みたいな情報は、（もし面談で聞かれたとしてその時に嘘をつくのはNGですが）別にこちらからあえて言う必要もありません。

審査する側も、こんなことを言われても困るだけですし、こういったネガティブ情報についてはあえて言う必要もありません。

いかがだったでしょうか。
今回は、創業融資の審査で不利なことは隠した方が良いの？というテーマについて紹介させて頂きました。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。