osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、日本政策金融公庫の創業計画書は補足資料を用意するべき？というテーマについて紹介させて頂きます。
日本政策金融公庫の創業計画書
日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、以下のような創業計画書を作成・提出することになります。
ただ、融資支援をしている税理士や融資コンサルの方々のブログや情報発信を見ると、
- 公庫の創業計画書では情報が足りない
- 満額受けるには別途資料が必要
といった情報を多く目にします。
確かに、日本政策金融公庫の創業計画書は、創業者向けにかなり簡素化されたフォーマットとなっており、せっかく入念に計画を立てても全て書ききれるものではありません。
しかし、日本政策金融公庫の創業計画書だけでは融資を受けることは難しいのでしょうか？公庫が出している資料なのに、その資料だけでは融資が通らないなんておかしいですよね。
この点について、仲良くさせて頂いている公庫の担当者の方に聞いてみました。
日本政策金融公庫の担当者に聞いてみた
結論、補足資料は必ずしも無くても良いとのことです。特に、
- 少額の借入の場合（50~300万円程度）
- ビジネスモデルが一般的なものの場合（飲食店やサロンなど）
に関しては、日本政策金融公庫の創業計画書のような最小限の事業計画書でも借り入れすることは可能です。
逆にいうと、
- 借入額が大きい場合
- ビジネスモデルに新規性がある場合
このようなときは、公庫の創業計画書だけだと情報不足感が否めないので、別途補足資料があった方が良いかもしれません。
とはいえ、当事務所でサポートするときには・・・
とはいえ、当事務所でサポートするときには、どんなに少額で一般的なビジネスモデルだとしても、補足資料一式は必ず作っています。
具体的にいうと、
- 月次損益計画書
- 月次資金繰り表
- 売上計画
- 人件費など経費の月次計画
- その他コンセプトやマーケティング戦略等をまとめた資料
こうした資料一式は作っています。
というのも、日本政策金融公庫の創業計画書を作る際にも、どのみちこうした数字は根拠として必要になるからです。
たとえば、日本政策金融公庫の創業計画書には、軌道に乗る前と乗った後それぞれの収支計画を書く必要がありますが、月次の売上計画や経費の計画を立てなければ、とうてい収支計画は作れません。
また、売上計画や経費計画を立てる上では、マーケティング戦略について決まっていなければ考えられません。
このように、ただ単に日本政策金融公庫の創業計画書を作るだけでも、ちゃんと作ろうと思ったらこうした細かいところまで詰めなければならず、結果として補足資料が出来上がります。
逆に、こうした補足資料を作らずにいきなり日本政策金融公庫の創業計画書作りに入ろうとすると、何も根拠のないまま収支計画を立てることになるので、計画に説得力がなく、融資審査に落ちてしまう可能性も高くなります。こういった意味でも、創業計画書の補足資料は作っておいた方が良いと思います。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、日本政策金融公庫の創業計画書は補足資料を用意するべき？というテーマについて紹介させて頂きました。少しでも参考になれば幸いです。
ただいま、創業者に役立つ小冊子を無料プレゼントしています。
ぜひお気軽にダウンロード頂き、創業に役立てて頂ければ幸いです！
最後まで読んで頂きありがとうございました。