融資を受けた後って金融機関に報告は必要なの？

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

先日、相談に来られた方から「融資を受けた後って、金融機関への定期報告は必要なんですか？」という質問を受けました。

そこで今回は、「融資を受けた後って金融機関に報告は必要なの？」というテーマについて紹介させて頂きます。

どこから借りるかによって違う

結論からいうと、どこから借りるかによって異なります。
一般に、創業融資を借りる先としては、

が挙げられます。

日本政策金融公庫とは国営の金融機関であり、民間の金融機関を補完する役割を担っており、創業融資を受ける際の第一の選択肢として挙げられる機関です。

民間の金融機関は、おなじみの信用金庫や信用組合、地方銀行など、いわゆる銀行や信金、信組を指します。地方自治体の制度融資を利用する場合は、これらの金融機関から借りることになります。

日本政策金融公庫の場合は、基本的に借りた後の定期報告はありません。
毎年の決算書も特に求められることはないです。

ただ、1度借りてしばらくすると、2度目の融資の話になると思います。
2度目の融資を受ける際には、これまでの実績を見せることになるので、その時に改めて実績を報告することになります。

民間の金融機関の場合は、基本的には定期報告が必要です。
多くの場合、決算後に金融機関から決算書の提示を求められるケースが多いと思います。

民間の金融機関から借りる場合は、契約書にも「財務状況を表す書類等を定期的に報告します」といった条項が定められている場合も多く、定期報告を行う必要があります。

「定期報告するの、嫌だなー」と思う方もいるかもしれませんが、むしろ金融機関への報告は積極的にした方がいいです。

なぜなら、「金融機関へ与える情報量が多ければ多いほど、融資は出やすい」からです。

金融機関もその会社の状況を分かっていれば必要なタイミングで融資に協力してくれますし、仮に赤字補填の融資だとしても、よく分かっている会社からお願いされるのとほとんど情報がない会社からお願いされるのとでは対応が変わります。

たしかに、業績が良いときはいいものの業績が良くないと報告しづらいという気持ちは分かります。ただ、今後の融資を円滑に進めるためにも、基本的には状況は定期的に金融機関へ伝えておくのがオススメです。

今回は、融資を受けた後の報告について紹介させて頂きました。
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