osa こんにちは！
起業資金の専門家オサカベです。
今回は、賢い経営者は毎年50万円貰っている！？小規模事業者持続化補助金というテーマについて紹介させて頂きます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓の取組をする際に、その経費の一部を国が出してくれる補助金です。
ここでいう小規模事業者とは、従業員の数が5人以下の事業者を指します。ただ、製造業や宿泊業、娯楽業では、従業員20人以下の事業者が小規模事業者に当てはまります。もちろん、従業員がいない会社や個人事業主でも対象になります。
小規模事業者が、地道な販路開拓の為の取組（たとえばチラシを作ったりDMを送ったりWEBサイトを作ったり機材を買って新メニューを作ったりetc・・・）をする際に、その経費の一部を国が補助してくれるものです。
この補助金の補助額は通常枠で50万円です。
その他、特別枠の申請要件を満たせば上限200万円、さらにR5年度はインボイス特例の上限上乗せがあるので、最大250万円が貰えます。
貰ったお金はもちろん返済不要です。
賢い経営者は毎年50万円貰っている
この持続化補助金なんですが、申請する内容を変えれば毎年使うこともできます。
そのため、賢い経営者は毎年持続化補助金をうまく活用して、返済不要のお金を貰って経営に活かしています。もちろん僕も貰っています。
そのため、まだ使っていない方や、知らなかったという方は、ぜひこの機会に使ってみてください。
毎回多くの方が、知らずに損をしています。
補助金と給付金の違い
知って頂きたいこととして、よく、コロナ禍で貰えた給付金と、補助金を混同している方がいます。
コロナ禍の給付金は、要件さえ満たせば、簡単に申請できてすぐにお金も貰えて、手続きも楽だったと思います。
補助金についても、それと同じ感じだと思っている方が多いのですが、実は全くの別物です。
コロナ禍で出された給付金は、コロナで苦しむ事業者を救う救済的な役割があったので、要件さえ満たせば基本的には誰でも貰えました。
それに対して補助金とは、国や地方自治体が、政策目的を達成するために行っているものです。そのため、審査があります。早い話、国の政策に合致していないとお金は貰えません。
では何で審査が行われるかというと、事業計画書です。
小規模事業者持続化補助金の場合、Wordで8ページ分の事業計画書を書いて、企業概要や強み分析、市場の分析や経営方針、補助金の使い道や効果などを説明する必要があります。
その事業計画書が採点されて、点数の高い事業者から補助金が充てられていく仕組みになっています。そのため、コロナ禍の給付金ほど申請が簡単なものではありません。
しっかりと自社の経営について考えて事業計画書を作らないといけないですが、ただ、うまく活用すれば毎年返済不要のお金を貰って経営することができるので、ぜひまだ使っていないという方は、この機会に活用してみてください。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、小規模事業者持続化補助金について紹介させて頂きました。
ただいま、創業者に役立つ小冊子を無料プレゼントしています。
ぜひお気軽にダウンロード頂き、創業に役立てて頂ければと思います！
最後まで読んで頂きありがとうございました。