osa こんにちは！
行政書士の越阪部です。
今回は、創業融資の必要書類について紹介させて頂きます。
日本政策金融公庫と制度融資それぞれの場合について紹介させて頂きますので、
参考になれば幸いです。
日本政策金融公庫の場合
①創業計画書 ②見積書（設備資金を申し込む場合） ③履歴事項全部証明書（法人の場合） ④運転免許証またはパスポートのコピー ⑤許認可証のコピー ⑥通帳コピー ⑦賃貸契約書のコピー
①創業計画書
融資審査の肝となる資料です。
この資料（とその補足資料）を基に融資審査が行われるので、とても大切な資料です。
公庫の場合、創業計画書は所定のフォーマットがあるので、
その書式で書いていくことになります。
公庫のフォーマットは簡素な作りの為、
書ききれないことも多いと思いますが、その場合には自分で補足資料を作って提出します。
創業計画書で記入が必要な内容は以下の通りです。
・創業の同期
・経営者の略歴
・取扱商品・サービス
・取引先・取引関係
・従業員
・借り入れ状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し
・自由記述
②見積書
設備資金（機械装置等）で融資を申し込む場合には、
その設備の見積書が必要になります。
金融機関は資金使途違反（貸したお金が違う目的に使われること）を嫌うので、
設備資金で申し込んだ場合は、きちんと設備の購入代金を証明する必要があります。
③履歴事項全部証明書
法人で申し込む場合は、履歴事項全部証明書の提出が必要です。
そのため、法人の場合は、法人登記を終えてからでないと融資申し込みができませんのでご注意ください。
④運転免許証またはパスポートのコピー
身分証明の為に必要になります。
⑤許認可証のコピー
許認可が必要な事業の場合、許認可証のコピーを求められる場合があります。
なお、飲食店のように営業許可であれば、公庫の場合は事後に提出でも認められています。
（資金が無いと店舗を準備して営業許可を受けることもできないので、
そのあたりには公庫も柔軟に応じてくれています。）
⑥通帳のコピー
通帳など、自己資金を証明できる資料の提出が必要です。
融資審査では、自己資金は非常に重要な審査項目となっています。
自己資金＝創業に対する熱意や計画性の表れとして見られるので、
自己資金が多いか少ないかについては重要な判断材料です。
中には融資申し込み時に一時的に資金を用意して「見せ金」を作る方もいるので、
しっかりと通帳の履歴で「ちゃんとコツコツ自分で貯めたお金です」と証明しなければいけません。
⑦賃貸契約書のコピー
既にテナントを契約している場合や、自宅を事務所にしようとしている場合は、
賃貸契約書のコピーが求められる場合があります。
なお、まだ物件の契約を取り交わしていない状態でも、
実際に借りる予定の物件資料を示す必要があるので、融資時には物件は決めておかなければいけません。
制度融資の場合
制度融資の創業制度を利用する場合でも、
必要書類は日本政策金融公庫で借りる場合とほとんど変わりません。
一部、制度融資の場合はあっせん依頼書などの書類が追加で必要になります。
なお、制度融資の場合は自治体ごとに異なりますので、参考程度にご参照ください。
①あっせん依頼書
②創業計画書
③納税証明書
④開業届
⑤見積書（設備資金を申し込む場合）
⑥履歴事項全部証明書（法人の場合）
⑦許認可証のコピー
⑧通帳コピー
⑨賃貸契約書のコピー
⑩創業者の住民票
⑪創業者の源泉徴収票
①あっせん依頼書
制度融資を利用する場合には、
各地方自治体から金融機関へ「あっせん書」を出してもらうことが通常です。
そのため、地方自治体へ「あっせん依頼書」を提出する必要があります。
②創業計画書
公庫の融資同様、創業計画書の提出が必要です。
これも地方自治体ごとに所定のフォーマットがあります。
場合によっては、金融機関や信用保証協会の指定するフォーマットでの提出も必要なことがあります。
③納税証明書
都道府県や市区町村が実行する制度なので、
当然、都道府県や市区町村への税金の未納が無いことが利用条件ですので、
申込時に納税証明書の提出が求められることも多いです。
④開業届
自治体によっては、税務署に提出した開業届の写しを求められる場合があります。
⑤見積書（設備資金を申し込む場合）
公庫と同様に、設備資金の申し込みであれば見積書が必要です。
⑥履歴事項全部証明書（法人の場合）
公庫と同様、法人の場合は履歴事項全部証明書の提出が必要です。
制度融資も法人設立後でないと受けられないので注意してください。
⑦許認可証のコピー
許認可が必要な業種の場合、許認可証のコピーが求められる場合が多いです。
公庫と違って、許認可取得後でないと融資が受けられないという自治体もあるので注意してください。
⑧通帳コピー
通帳など、自己資金を証明できる書類が必要です。
⑨賃貸契約書のコピー
事務所を借りる場合や自宅を事務所とする場合、賃貸契約書のコピーの提出が必要です。
⑩創業者の住民票
個人事業主の場合、住民票が必要になることもあります。
法人であっても、代表者が連帯保証となる場合等は住民票の提出が必要なこともあります。
⑪創業者の源泉徴収票
自治体次第ですが、創業者の源泉徴収票が必要になる場合もあります。
私の事務所がある地区の制度融資では、過去２年分の源泉徴収票と、今期の給与証明が求められました。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、創業融資の必要書類について紹介させて頂きました。
ぜひご参考になれば幸いです。
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