ウクライナ情勢や円安に悩む事業者が使える東京都の制度融資

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

昨今、ウクライナ情勢によるサプライチェーンの逼迫や資源高への影響が後を絶ちません。
また、円安による仕入れ高の増加といった影響を受けている事業者の声も多く耳にします。

コロナウイルス感染症の影響に加え、こうした情勢の悪化により更なる打撃を受けて困っている事業者も少なくありません。

そこで今回は、「ウクライナ情勢や円安に悩む事業者が使える都の制度融資」について改めて紹介させて頂きます。東京都の事業者はぜひ活用してください。

概要

東京都制度融資「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（略称：ウクライナ・円安等）」が2022年7月に創設されました。

ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として事業活動に影響を受けている事業者で、10%の売上減少要件を満たせば使える融資制度です。

上限1億円の範囲で、信用保証料の補助や融資実行後1年間の利子補給が行われます。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の変化や原油・エネルギー価格その他物価の高騰、円安等によって都内経済の先行きは不透明化しています。

都内中小企業においても、経営環境や資金繰り悪化要因が複雑化する中で様々な影響が懸念されます。

よって、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢や円安等の単一又は複合的な要因を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者等に対し、資金的な支援を行うことにより、経営の安定を図ることを目的としています。

次の（１）から（３）までを全て満たすもの

（１）中小企業者又は組合であること
（２）融資対象の基本要件を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすもの

ア．ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として、事業活動に影響を受けていること。

イ．「最近3か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後3か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して 10%以上減少していること。

※なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。

2022年7月1日から2023年3月31日まで

取扱指定金融機関のみとする。
（2022年11月19日現在の都制度融資の指定機関は下表のとおり。）

普通銀行	足利、阿波、伊予、SBJ、愛媛、大垣共立、香川、北日本、京都、きらぼし、きらやか、群馬、京葉、高知、埼玉りそな、静岡、静岡中央、常陽、スルガ、大光、第四北越、大東、千葉、千葉興業、中国、筑波、東京スター、東邦、東和、徳島大正、栃木、富山第一、八十二、東日本、百十四、北陸、みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱UFJ、武蔵野、山口、山梨中央、横浜、りそな
信用金庫	青木、朝日、足立成和、青梅、亀有、川崎、興産、小松川、西京、さわやか、芝、湘南、城南、城北、昭和、巣鴨　西武、世田谷、瀧野川、多摩、東栄、東京、東京三協、東京シティ、東京東、東京ベイ、飯能、目黒、横浜
信用組合	あすか、東、共立、江東、七島、青和、全東栄、第一勧業、大東京、東京厚生、東浴、中ノ郷、ハナ、文化産業
政府系金融機関	商工組合中央金庫
漁協・農協系統金融機関	東京都信用農業協同組合連合会、東日本信用漁業協同組合連合会

東京都産業労働局HPより引用

総則に定める共通書類に加え、以下の書類が必要。

いかがだったでしょうか。
今回は、ウクライナ情勢や円安に悩む事業者が使える東京都の制度融資について紹介させて頂きました。

都内の事業者で要件に当てはまる方はぜひ利用を検討してみてください。

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