osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、「創業期の会社はどの金融機関と取引するべき？」というテーマについて解説していきます。
付き合う金融機関の選択を間違えると、後々になって借りたいときにお金を借りられず困ってしまう・・・ということにもなりかねません。
みなさん何となくで決めがちな取引銀行ですが、実は資金調達を考える上でかなり大事なテーマです。ぜひ最後まで読んで頂ければ幸いです。
創業期の会社が付き合うべき金融機関
創業して間もなく、まだ年商規模も小さい会社が付き合うべき金融機関は、
【信用金庫（または信用組合や第二地銀）＋日本政策金融公庫】です。
たまに創業期でメガバンクや第一地銀の口座しか持っていない会社を見かけますが、
資金調達という視点で見た場合、かなりもったいないです。
大きい銀行は、確かに対外的な印象は良くなるかもしれませんが、
規模が小さい会社や創業期の会社に対して融資への対応は冷たいです。
それも当然、都市銀行や地方銀行は、普段から数億円～数十億円といった規模で融資取引をするのが通常です。それなのに小規模の会社がやってきて、「1,000万円貸してください」と言われても、銀行からするとあまりおいしくない取引ですよね。早い話、中々相手にされません。
創業期の会社が付き合うべきなのは、
①規模の小さい会社でも親身に対応してくれる地域密着の金融機関
②信用力が低い会社でも融資が受けやすくなる政府系金融機関
です。
①の代表格が地域の信用金庫、②の代表格が日本政策金融公庫です。
信用金庫の代わりに、信用組合や第二地銀と付き合うのも良いと思います。
会社の規模に応じた金融機関との最適な付き合い方
付き合う金融機関の種類と数は、資金調達の観点から戦略的に考えて進めていく必要があります。
付き合い方のポイントとしては以下の2つです。
（１）金融機関の種類
（２）金融機関の数
（１）金融機関の種類
一口に「金融機関」といっても、以下に分けられます。
| 具体例 | イメージ（ご参考程度） | |
| 都市銀行（メガバンク） | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行 | ・効率性、収益性重視 ・大企業相手で中小企業にはドライ |
| 地方銀行（第一地銀） | きらぼし銀行、横浜銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、武蔵野銀行 | ・効率性、収益性重視 ・年商5億円～数十億円の会社が中心 |
| 第二地銀 | 東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、京葉銀行 | ・地域密着、関係性重視 ・年商3億円～数十億円の会社が中心 |
| 信用金庫 | 城南信用金庫、さわやか信用金庫、横浜信用金庫、埼玉縣信用金庫、千葉信用金庫 | ・地域密着、関係性重視 ・小規模企業でも親身に相談に乗ってくれる |
| 信用組合 | 大東京信用組合、あすか信用組合、埼玉信用組合、横浜幸銀信用組合 | ・地域密着、関係性重視 ・小規模企業や個人事業主中心（年商1億円以下が目安） |
| 政府系金融機関 | 日本政策金融公庫、商工中金 | ・信用力の低い企業や小規模会社でも比較的借りやすい |
先ほどの例のように、まだ成長段階で会社規模が小さいのに都市銀行や第一地銀に融資を頼ってもまともに応じてくれません。
最初は政府系金融機関や地域の信用組合などを頼りながら、
会社が成長してきたタイミングでメインバンクを明確にして濃い関係性を作りつつ、
規模が大きくなってきたら徐々に第一地銀や都市銀行との付き合いも検討していく、というのが一つの理想形です。
（２）金融機関の数
取引する金融機関の数についても大切です。
取引銀行数を増やすことで、
①いざ融資が受けられないときのリスクヘッジになる
②金融機関どうしを競わせ、好条件で融資を受けることができる
という2つの利点があります。
①については、万が一融資を申し込んで断られた場合や、
金融機関の合併や本部の方針変更など外部環境によって融資が困難になった場合に、他の選択肢を持っておくという意味で効果的です。
既存の金融機関から融資が断られた後に、別の金融機関に駆け込んで新規に申し込んでも、可能性は限りなく低いです。そうならいためにも、あらかじめ複数行と付き合ってリスクヘッジをしておく必要があります。
②については、1行としか付き合いがないと、どうしても金融機関にとって良い条件（金利が高い等）になってしまいます。金融機関に対して緊張感を持ってもらい、好条件で借入ができるようにするためにも、メインバンクの他に数行と取引をしておく必要があります。
たまに「ウチはこの金融機関と親身にしているんだ！他とも付き合うなんて不義理だ！」という社長さんもいますが、金融機関との付き合いに関して言えば複数取引が原則です。
1行だけとの取引はリスクが高すぎますし、別に他から借りたからといって、既存の金融機関からの印象が悪くなることもありません。（むしろ、「あそこが貸しているならウチももう少し貸せるな」とプラスになることのほうが多いです。）
以上のことから、会社の年商規模と付き合うべき金融機関について、イメージとして表に纏めました。
| 会社の年商規模 | 金融機関 | 取引行数 |
| 3億円未満 | ・日本政策金融公庫 ・信用金庫、信用組合、第二地銀 | 2～3行 |
| 3億円～10億円 | ・日本政策金融公庫 ・信用金庫、第二地銀 ・地方銀行（第一地銀） | 3～4行 |
| 10億円～ | ・日本政策金融公庫、商工中金 ・第二地銀 ・地方銀行（第一地銀）、都市銀行 | 5行～ |
創業期に金融機関との関係性を作る方法
創業期に金融機関との関係性を作る方法としては、
①融資を受ける
②口座を作る
という方法が考えられます。
よくある方法として、創業融資を日本政策金融公庫で受けておいて、
その入金口座として信用金庫（第二地銀や信用組合）の口座を作っておけば、
創業期から日本政策金融公庫と信用金庫との関係を作ることができます。
さらにオススメなのが、創業期に日本政策金融公庫と民間金融機関の両方から融資を受けておくという方法です。
一番借りやすい創業したての時に両方から借りておいて、
返済実績を作っておけば、起業後2～3年したときの資金調達がかなり楽になります。
その時に金融機関との関係性ができていれば、
むしろ向こうから追加融資をお願いされることもよくありますので、
創業したてのときから、2～3年後を見据えて戦略的に動いていくことをオススメします。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、創業期の会社はどの金融機関と取引すべき？というテーマについて紹介させて頂きました。
ぜひご参考になれば幸いです。
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