こんな人は創業融資が受けられないかも

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

今回は、「こんな人は融資が受けられないかも」というテーマについて紹介させて頂きます。
創業融資をお考えの方は、自分が当てはまらないかどうか確認してみてください。

こんな人は融資が受けられないかも

信用情報とは、「現在、どんなクレジット取引やローン契約を行っているのか」、「支払いに遅延はないか」といったことを客観的にまとめた情報のことです。

個人信用情報を管理する会社があり、例えばクレジットカードで取引を行った際にはその情報が信用情報の管理会社に送られています。

金融機関の担当者は、融資審査のときに信用情報をチェックしています。
もしここに事故情報（過去の延滞など）があると融資を受けるのは厳しくなってしまいます。

過去にクレジットの支払い遅延や携帯端末代の分割払いの滞納等がある方は、ご自身の信用情報を確認してみてください。

補足

日本政策金融公庫では「CIC」という機関の信用情報を確認しますので、CICへの確認がオススメです。

数年前に1度延滞を起こしている程度のレベルであればそこまで問題は無いと思いますが、直近で延滞を起こしていたり、何度も滞納していたりする場合は要注意です。

現在進行形で税金の未納がある方は融資を受けることはできません。

日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資をはじめ、創業融資には税金が使われています。

当然、税金を納めていない人は公的融資を受けることはできません。
基本的に、公庫の場合は国税の滞納有無が確認されますが、地方自治体の制度融資の場合はその自治体への税金（例えば東京都なら東京都への税金滞納が無いか）も確認されます。

税金の未納がある方は、必ず完済してから融資を申し込むようにしてください。
税金は、クレジット滞納と違って信用情報には残らないので、完済してしまえば融資は受けられます。

家賃や電気・水道・ガスといった公共料金の支払いに滞納がある方も要注意です。
これらの情報も基本的には信用情報に載りませんが、通帳の動きでバレます。

創業融資を受ける際には、過去半年～1年間の通帳を見せる必要があります。
この時に家賃滞納等があると、「だらしない人だ」と思われてしまい、融資審査のハードルが上がります。

一応、制度上は自己資金がなくても融資を受けることはできますが、

とはいえ自己資金が0の人が融資を受けるのは厳しいです。

例えば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合、
通常は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要ですが、一定の条件（※）に当てはまれば自己資金要件はなくなります。

※「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」は自己資金要件がなくなります。

しかし、金融機関は自己資金を「創業に対する熱意や計画性の表れ」として評価します。
自己資金が0だと、どうしても「本気ではないのでは？」、「計画性がないのでは？」と思われてしまいます。

そのため、制度上は自己資金0でも申しむことはできますが、
あくまでも土俵に上がれるというだけで、実際に融資が実行されることは少ないです。

また、融資を受ける為だけに一時的に用意した「見せ金」もNGです。
見せ金については、この記事で纏めておりますのでご確認ください。

消費者金融でお金を借りている方も要注意です。
金融機関からすると、消費者金融で借入があるというのは印象が良くないです。

という印象を持たれるので、どうしても融資には不利に働きます。
小さな額をスポットで借りた程度であれば大丈夫かもしれませんが、
借入額が大きかったり、反復継続的に借りたりしている場合は要注意です。

融資を申し込む際に事業計画書を作成しますが、
計画に実現性がない方も要注意です。

特に、収支計画の実現性については重要です。
たまに何の根拠もなく創業後すぐに軌道に乗って急成長している計画を描く方がいますが、何の根拠のない計画書ではお金は借りられません。

しっかりと売上や経費を根拠立てて事業計画を作成し、
事業で生み出す利益から借入金の返済ができることを数字で示しましょう。

いかがだったでしょうか。
今回は、「こんな人は融資が受けられないかも」というテーマについて紹介させて頂きました。当てはまる場合、今すぐ融資を申し込むのは少し待った方が良いかもしれません。

しっかりと対策した上で臨むようにしましょう。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

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