osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、創業融資において、運転資金は何か月分申し込むべきかというテーマについて紹介させて頂きます。
創業融資の運転資金の定義
創業融資を申し込む際には、必要資金の使い道を示さなければいけません。
資金の使い道としては大きく2種類に分けられ、一つが設備資金、もう一つが運転資金となります。
設備資金とは、文字通り設備投資等のために必要になる資金のことです。
例えば店舗をオープンする際の内装工事費や什器、システムといったものが当てはまります。
運転資金とは、日々の経営活動の中で必要になる資金のことです。
創業融資の場合、仕入れ代や外注費といった原価に加え、地代家賃や水道光熱費、人件費、広告宣伝費といった販管費が運転資金となります。
運転資金は何か月分を申し込む？
創業融資において、運転資金は3ヵ月分が目安とされています。
例えば、毎月の経費が100万円かかる場合は、100万円×3か月＝300万円が一つの目安となります。
例えば、設備投資がいらないような業種で、自己資金が必要総額の2分の1程度あれば、運転資金3か月分の貸付＋自己資金で6カ月程度は売上がなくても耐えられるようなキャッシュを持った状態で事業を始めることができます
金融機関としては、この期間に事業を軌道に乗せて欲しいということで、運転資金の融資は3か月分というのが業界の基本ルールになっています。
もっとも、正当な理由があって多めに運転資金が必要な業種であれば、4カ月分以上の運転資金を借りることも可能です。（例えば、入金までに時間がかかり運転資金3か月分だけだと資金繰りに支障をきたすような場合や、製品開発が必要となりすぐに販売・入金が難しいような場合など）
その場合でも、多くて4～6ヵ月程度までが限界でしょう。
※なお、日本政策金融公庫の場合は3か月を超えて運転資金を借入することも例外的に可能ではありますが、地方自治体の制度融資の場合は、制度上「3か月まで」と規定されている場合があります。 この場合は、どう頑張っても3か月を超えた分を借りることはできないので、詳しくは事業を営む自治体の制度をご確認ください。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、運転資金は何か月分を申し込むべきかというテーマについて紹介させて頂きました。
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ぜひお気軽にダウンロード頂き、創業に役立てて頂ければと思います！
最後まで読んで頂きありがとうございました。