創業融資を意識した定款のポイントについて紹介します

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

本日、司法書士さんと話している中で、「創業融資を受ける際に定款で気を付けるポイントはありますか？」という質問を受けました。

そこで今回は、銀行融資を意識した定款のポイントについて紹介させて頂きます。
定款作成業務を行う司法書士さんや、ご自身で定款を作成する方にオススメの記事です。

創業融資を受ける際に定款で気を付けるポイント3つ

創業融資を受ける際に、定款で気を付けるべきポイントは以下の3つです。

それぞれ、順に説明させて頂きます。

本店所在地をどこにするかは融資を受ける際に重要になります。
特に最近増えているのは、登記場所をレンタルオフィスやシェアオフィスにしているケース。

レンタルオフィスやシェアオフィスだと必ず融資が受けられないわけではありませんが、どうしても信用力が劣るので審査で不利になる場合もあります。

また、多いのが、融資を受けられても入金する口座が作れないというケースです。
日本政策金融公庫であればレンタルオフィスやシェアオフィスでも融資は受けられます。しかし、信金や地銀などで入金口座が作れず、融資を受けたものの入金できないという方は意外と多く見かけます。

融資を受けるのであれば、シェアオフィスやレンタルオフィスを本店所在地にするのはなるべく避けるのがオススメです。

資本金の額についても注意が必要です。
理論上、資本金1円でも会社は作れますが、銀行取引を考えるとオススメではありません。

1円の会社は、理論上は問題なくても、やはり信用力に劣ります。
それに、少しでも赤字が出ればすぐに債務超過に陥ります。

金融機関や取引先からの印象を考えても、最低でも資本金は100万円以上あると良いです。

事業目的についても注意が必要です。
「やるかどうか分からないものはとりあえず入れておく」という考え方は、銀行取引を考えるとNGです。

たまに、さまざまな事業目的がやたらめったら書いてある定款を目にしますが、こうした定款はシンプルに印象が悪いです。「ちゃんと実態はあるの？」と思われても仕方がないです。

定款に記載する事業目的は、実際に行う事業で必要最小限にとどめるようにしましょう。

また、「金融業」などが目的に書いてあると原則として融資は受けられないので、気を付けるようにしてください。その他、風俗営業に関わる業種やギャンブル関連などが定款の目的に書いてあると融資が受けられない可能性が高くなるので、必要ない限り書かないようにしてください。

以上、今回は創業融資を意識した定款のポイントについて紹介させて頂きました。
定款の記入ポイントを間違えてしまうと、受けられる融資も受けられなくなってしまうので、お伝えしたようなポイントに気を付けるようにしてみてください。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。