osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、2社目の法人で創業融資を受けるときに注意することというテーマについて紹介させて頂きます。
既存の法人の影響を受ける！！
結論からいうと、2社目の法人で創業融資を受ける際には、既存の法人の財務内容・収支状況がチェックされます。
仮に1社目の法人が融資を受けられない状態であると、そちらの状況も新法人に響いてしまい、融資が受けられなくなってしまいます。
では、どういった内容が新法人の創業融資に影響があるのかというと、
- 既存法人の財務状況が悪い（営業赤字や債務超過など）
- 既存法人で与信枠いっぱいまで融資を受けている
- 既存法人で返済遅延の経歴がある
- 既存法人の関係者が金融機関のブラックリストに載っている
- 既存法人が貸付金・未払金・立替金といった勘定科目が多く乗っている
といった理由です。
すべてに共通するのが、「既存法人で融資を受けられない状態であること」です。
金融機関が一番気にしているのは、本来融資を受けられない会社が別法人を作って融資を申し込み、入金を既存会社に回す「迂回融資」です。
このリスクを抑えるために、どうしても既存法人の財務状況はチェックされます。
金融機関が融資審査で見ているのは、「新法人1社」ではなく、「代表が経営するすべての会社」ですので、既存法人で融資が受けられないと、新法人を作っても難易度は高いです。
既存の法人があることを隠しておくとどうなる？
ここで、「1社目の法人があることを黙っておけば良いじゃん」と思う方もいるかもしませんが、たいていの場合バレます。バレる理由としては、
- 代表者の経歴を調べられる
- 社長の名前で検索される
- 社長個人の通帳で別法人の収入がバレる
- 新法人の役員報酬の額と社長の生活費の矛盾よってバレる
- 既存法人の借入があると金融機関のデータベースでバレる
こういった理由です。
黙って申し込んでも隠し通すのはなかなか現実的には難しいものがあります。
どうせバレるなら、あらかじめ提示しておいた方が良いです。
後に言えば言い訳、先に言えば説明です。既存法人で何か理由があって融資が受けられないのであれば、その理由と今後の展望について、こちらから説明して申し込むことで、後から指摘されるよりも融資実行の可能性は高くなります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、2社目の法人で創業融資を受けるときに注意することというテーマについて紹介させて頂きました。
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ぜひお気軽にダウンロード頂き、創業に役立てて頂ければと思います！
最後までお読みいただきありがとうございました。