自己資金がゼロでも創業融資は受けられるのか？

こんにちは！起業資金の専門家オサカベです。
今回は、「自己資金ゼロで創業融資は受けられるのか」というテーマについて紹介していきます。

創業融資は自己資金なしで受けられる！

創業融資を受ける時には、日本政策金融公庫の新創業融資制度という制度を使う方が大半ですが、この制度には自己資金の要件があります。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

というのが自己資金要件となります。
本当なら、創業に必要な資金総額の10分の１の自己資金がないと、そもそも新創業融資制度自体が使えません。

ただ、例外的に、この自己資金要件が撤廃される特例もあります。
それが、

に関しては、例外として自己資金要件が無くなりますので、仮に自己資金がゼロだとしても融資申し込みが可能です。

前者の現在お勤めの企業と同じ業種の事業というのは、５年以上その業種での経験があるかを指します。例えば、飲食店で独立する場合、飲食店の従業員として５年以上現在も勤めているかが問われます。

後者の認定特定創業支援等事業というのは、自治体がやっている創業相談や創業セミナーのことです。

こういった要件を満たせば、自己資金ゼロでも融資を受けることは理論上可能です。

とはいえ、融資が受けられるというのはあくまでも制度上の要件です。
実際に融資審査が通るかどうかは別です。

現実問題、自己資金なしだと融資審査の土俵には上がれるものの、実際の審査で通ることはほぼありません。もし仮に他の要素が完璧で借りられたとしても、自己資金がなければ多額を借りるのはほぼ無理です。

というのも、自己資金は、単にキャッシュがあるというだけでなく、「創業の本気度や計画性の表れ」として評価されるからです。

通常の融資の場合は、決算書の数字を基に会社や事業者の格付けが行われ、その内容に基づいて融資審査が行われます。

しかし創業の場合は、これまでの業績が無いので、創業者のキャリアや計画性や熱意を見て審査が行われます。

このときに計画性や熱意、本気度を測るのに使われるのが「自己資金」です。

当然、創業前からコツコツと少しずつお金を貯めていれば、
「この人は本気で計画的に創業の準備をしていたんだ」と金融機関から評価されます。

反対に、全く自己資金がない状態で創業しようとすると、
「単に思い付きで起業しようとしているんじゃないか」
「いいかげんな気持ちでやろうとしているのでは？」

と思われてしまいます。

そのため、自己資金がゼロだと、創業融資審査の際に不利になるわけです。
要件上は自己資金ゼロで大丈夫でも、融資審査の上ではかなりのマイナス評価となるので、審査の土俵には上がれるものの、融資審査で落ちてしまいます。

ということで纏めると、要件上は自己資金ゼロでも融資は受けられます。
ただ、審査に通るかというと、実際問題厳しいというのが実情です。

ということで、今回は、「創業融資は自己資金なしで受けられるか」というテーマについて紹介させて頂きました。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。