ものづくり補助金 12次公募の締め切りが3週間後です！！

こんにちは。行政書士の越阪部です。

9/1より申請受付が始まりました「ものづくり補助金」の12次公募ですが、締切が近づいてきましたのでそのお知らせです。

申請期限は10/24(月) 17時 です！

まだ準備されていない方はとにかくお早めにご準備ください。

ここからは、ものづくり補助金の基本情報について紹介していきます。

ものづくり補助金とは？

正式名称を「ものづくり・商業・サービス補助金」といいます。

ざっくり言うと、

というものです。

名前からして製造業だけが使える補助金と思われがちですが、そうではありません。

どのような業種であっても、

「革新的なサービス・商品、生産プロセスの改善のための設備投資」をするのであれば補助金の対象となります。

（とはいえ、実際に活用している企業の多くは製造業なので、製造業にとって使いやすい補助金であることは間違いありません。）

補助上限・補助率

補助上限や補助率といった言葉はご存じでしょうか？

補助金は必要経費の全額が補助されるものではありません。
例えば、補助金を使って買う機械が1,200万円だとすると、1,200万円全額には補助金は出ません。

ここで大事になってくるのが補助率という考え方です。
補助率は補助金ごとに決まっており、例えば補助率2/3であれば、1,200万円のうち2/3（800万円）の補助金が出ます。
残りの1/3（400万円）は自腹で支払わなければいけません。

なお、補助上限というのは、文字通り補助金の上限です。
例えば補助率が2/3で1,200万円の機械を買ったとしても、補助上限が500万円に設定されていれば、貰える額は500万円ということになります。

さて、ここでものづくり補助金の補助上限と補助率を見てみましょう。

補助上限

通常枠	750万円～1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円～1,250万円
デジタル枠	750万円～1,250万円
グリーン枠	1,000万円～2,000万円
グローバル展開型	3,000万円

補助率

通常枠	1/2（小規模事業者等 2/3）
回復型賃上げ・雇用拡大枠	2/3
デジタル枠	2/3
グリーン枠	2/3
グローバル展開型	1/2（小規模事業者等 2/3）

他の補助金と比べて、補助額がかなり大きいことが特徴です。

通常枠でも、最大1,250万円が貰えます。

ちなみに、「小規模事業者」というのは、以下の通り従業員数で判断します。

商業・サービス業	従業員数5人以下
製造業その他	従業員数20人以下

スケジュール

• 申請受付：10/24(月) 17時
• 採択通知：12月中旬目安
• 交付申請・交付決定：1月中旬予定
• 補助事業実施期間：交付決定後10カ月以内
• 交付額決定、補助金支払い：補助事業実施期間終了後1か月程度

今回の申請に通したとして、大体2023年1月中旬～11月くらいまでが補助事業実施期間となります。
そのため、この期間中に設備を導入して補助事業に取り組む必要があります。

なお、第12次公募の後も、令和4年度の最終公募として第13次公募が行われる予定です！

申請要件

ものづくり補助金を申請するには、以下の基本要件を満たした事業計画を作る必要があります。
マスト要件になりますので、これが守れないと不採択になります。しっかり押さえてください。

1. 付加価値額を年率平均3%以上増加
2. 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

対象経費

補助金は使える経費が決まっており、自由にお金を使うことはできません。

ものづくり補助金の補助対象となる経費は以下の通りです。

基本的には、【機械装置・システム構築費】がメインの使い道となります。

機械装置・システム構築費	①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
技術導入費	知的財産権等の導入に要する経費
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

審査項目

補助金は申請すれば誰でも貰えるものではありません。

事業計画書を採点されて、得点の高い事業者が採択となります。

ものづくり補助金では、申請時にA4用紙10枚の事業計画書が必要です。

以下のポイントが審査項目ですので、これに沿った計画書にしなければなりません。

A.技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力

B.事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果

C.政策面
①地域経済への波及効
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連係性
④イノベーション性
⑤事業環境の変化に対応する投資内容

とても大事！加点項目

ものづくり補助金の申請のキーとなるのは、上記の事業計画書だけではありません。

「加点項目」をどれだけ多くとれるかも採択・不採択を分けるキーとなります。

実際に、過去のデータによると、加点項目の数と採択率の相関がモロに出ています。

引用：データポータル｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

これを見ると、

加点項目0個：採択率33.3%
加点項目1個：採択率51.9%
加点項目2個：採択率69.5%
加点項目3個：採択率80.4%

となります。
加点項目がいかに大事か分かりますよね。

加点項目はいくつかあるのですが、

• 経営革新計画
• パートナーシップ構築宣言
• 事業継続力強化計画

あたりであれば比較的取得しやすいです。
経営革新計画はちょっと時間がかかりますが、他2つはそこまで難しくありません。

ここを確実に抑えておけば、3つは加点項目を抑えることができますので、採択率を大幅に高めることができます。
ぜひ取りこぼしの内容に加点を狙いましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

設備投資に使えるものづくり補助金、12次公募の申請締切があと3週間と近いです！
申請には時間がかかるので、ご興味ある方はとにかく早めに動くようにしてください。

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