こんにちは、行政書士の越阪部です。
今回は、資金調達の方法について、4つの分類を紹介していきます。
この記事では資金調達の全体像をお伝えします。
各手段の詳細については、今後別の記事で掘り下げていきますのでお待ちください。
資金調達の全体像
中小企業が活用できる資金調達の方法については、
大きく分けて以下の4分類に分けられます。
- デッドファイナンス
- エクイティファイナンス
- アセットファイナンス
- その他(補助金や助成金)
カタカナばかり並ぶと難しいように思えますが、内容はいたってシンプルです。
簡単に内容を紹介していきます。
デッドファイナンス
デッド(debt)ファイナンスとは、借入による資金調達のことをいいます。
分かりやすいところでいうと、銀行からお金を借りるのがそうですね。
中小企業ではこのデッドファイナンス、
特に銀行からの融資が一般的かつ主要な資金調達方法になります。
銀行融資
ご存じの通り、銀行や信用金庫・信用組合からの借入のことです。
後に説明する「信用保証協会」の保証を付けずに、銀行のみで行われる融資を「プロパー融資」といいます。
プロパー融資は、借入のハードルが比較的高いものの、
保証料が不要だったり融資額の上限が無かったりとメリットがあります。
公的融資
公的融資とは、民間の金融機関を補填するために国や地方公共団体が行う融資制度のことです。
一般に、創業期の会社や中小企業等の
金融機関のプロパー融資が受けづらい方でも、公的融資を活用すれば借入がしやすくなります。
代表的なものは以下の2種類です。
- 日本政策金融公庫や商工中金による融資
- 信用保証協会による保証付き融資
1.日本政策金融公庫や商工中金による融資
どちらも国が運営する金融機関です。
民間の金融機関では借入が難しい方に対しても、積極的に融資を行っています。
・日本政策金融公庫:政府が100%出資する金融機関。預金機能無し。 ・商工中金:半官半民の金融機関。預金機能あり。
2.信用保証協会による保証付き融資
信用保証協会は、47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にある公的機関です。
事業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となってくれることで、事業者の資金調達をサポートしてくれる機関です。
金融機関からすると、プロパー融資では貸せない人であっても、
信用保証協会が保証人となってくれるのであれば貸しやすくなりますよね。
社債
社債とは、企業が事業資金を集めるために発行する債券のことです。
資金提供を受ける代わりに利息を支払い、満期には元本を返済します。
社債の一種で、「少人数私募債」というものがあります。
社債を発行する場合よりも簡易的に実行できるため、
中小企業にとっては比較的使い勝手が良い方法です。
ノンバンク
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことを指します。
預金の受け入れは行わず、お金を貸すことに特化した金融機関です。
具体例を言った方が分かりやすいかもしれません。
- 消費者金融
- 信販会社
- クレジットカード会社
等がその例です。
銀行の融資と違って、ハイスピードで審査が受けられたり、決算書よりも担保を重視して審査をしてくれたりする等、使いようによっては便利な資金調達方法です。
エクイティファイナンス
エクイティ(Equity)ファイナンスとは、
株式を発行する対価として出資者から資金提供(出資)を受ける調達方法です。
調達したお金はBS上の純資産となります。負債と異なり返済義務はないものの、
株主に議決権等が渡ってしまい経営の自由度が低下するデメリットがあります。
スタートアップ等のチャレンジングな事業には行われることはありますが、
中小企業一般で広く行われているものではありません。
アセットファイナンス
アセット(Asset)ファイナンスとは、
自社が保有している資産を元手に資金調達を行う手法をいいます。
土地や不動産、機械設備、車両、有価証券、知的財産権といった資産を売却することで資金化する方法が代表的です。
その他、売掛債権を業者へ売却するファクタリングも、アセットファイナンスの1つの手法であるといえます。
ファクタリングは、手数料が発生するものの、一時的な資金繰り対策の為にスポット的に使う分には有効です。
その他(補助金・助成金)
上に述べた以外にも、最近だと補助金や助成金も良く使われています。
どちらも国や地方公共団体から貰える返済不要なお金なので、資金調達の面では大変ありがたいものですね。
反面、採択(合格)されないとお金が貰えなかったり、
対象経費に制限があったりと、自由度は低いですが、それでも返済不要なお金が手に入るのは魅力的です。
補助金や助成金は違いがあり、以下の通りです。
・補助金:主に経産省が実施し、事業計画書を採点されて点数が高い事業者が貰える。 ・助成金:主に厚労省が実施し、要件を満たせば原則受給できる。
まとめ
今回は、資金調達の全体像についてお話させて頂きました。
中小企業にとって主流は公的融資や銀行融資になりますが、
それ以外にも資金調達の方法はたくさんあります。
自社の状況にあった適切な資金調達方法を選んでいくようにしましょう。
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