こんにちは!
行政書士のオサカベです。

今回は、「創業融資を日本政策金融公庫から借りるには」というテーマについて紹介させて頂きます。

これから創業をお考えの方や創業して間もない方には役に立つと思うので、ぜひご参考になれば幸いです。

創業融資を日本政策金融公庫から借りられる人

日本政策金融公庫には「新創業融資制度」といって、
創業者であっても無担保・無保証で融資が受けられる制度があります。

次の「対象者の要件」と「自己資金の要件」両方に該当する方が対象となります。

対象者の要件

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

自己資金の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

つまり、これから事業を始めようとしている方や、
事業を開始してから税務申告を2回行っていない方が創業融資を受けられることになります。

なお、創業融資を申し込む上では、
制度上、原則として「必要総額の10分の1」の自己資金が必要になります。

自己資金とは、自分で集めたお金のうち、事業用に自由に回せるお金のことです。
矛盾しているように聞こえるかもしれませんが、お金を借りる為にも自己資金を集めておく必要があります。

創業融資を借りるまでの流れ

日本政策金融公庫で創業融資を受けるときは、
おおよそ次のような流れで進めます。

1.融資申込み

まずは事業計画書などの必要書類を用意した上で、
お近くの支店に融資申し込みを行います。

最近だとインターネット申し込みを行うのが主流です。
申込時には以下の書類が必要です。

  • 創業計画書
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 見積書(設備資金の場合)
  • 運転免許証またはパスポート
  • 許認可証

2.面談

融資の申込を終えたら、数日後に公庫の担当者から電話がかかってきます。
電話にて面談日程を決めたうえで、公庫の支店にて面談します。

通常、日本政策金融公庫の担当者1名と創業者1名の計2名で行います。

※面談について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

3.審査結果の通知

面談後早ければ数日、遅くても1~2週間で、審査結果の通知が来ます。
審査結果は、電話で伝えられることが多いです。

4.契約・入金

審査結果が電話で伝えられた後、
公庫から封筒が送られてきて、その中に契約書も入っています。

契約書にサインして返信すれば
晴れて契約完了で、数日後に入金となります。

最初の申込から入金まで、平均して3~4週間ほどかかります。

創業融資の審査ポイント

創業融資の審査で重視されるポイントは、主に以下の3つです。

  1. 創業する事業の経験
  2. 自己資金
  3. 事業計画書の説得性

1.創業する事業の経験

創業融資では、「代表者のこれまでの経験」が重視されます。
統計上、未経験分野での開業が廃業しやすいということを公庫も分かっているので、
これまでの経験が重要視されます。

目安として、公庫の場合は6年以上の事業経験があればベターです。
6年に満たなくても、たとえ半年間のアルバイト経験等でも、ないよりある方が良いです。

2.自己資金

自己資金は、「開業にあたっての熱意や計画性」の表れともいえます。
いくら事業計画書でもっともらしい創業動機を書いたとしても、
自己資金が0だと、「本当にやる気あるのかな?」、「思い付きで創業したのでは?」と思われてしまいます。

反対に、数年間にわたってコツコツと自己資金を貯めていれば、
計画的に起業の準備をしていたことが伝わります。

新創業融資制度を利用するうえでの制度上の自己資金の要件は、
必要総額の10分の1でしたが、実際にはもう少しあると良いです。

目安として、必要総額の3分の1くらいあると融資審査上も問題ないと言えるでしょう。

創業融資を申し込むタイミングはいつ?

「新創業融資制度」の制度上、「創業後税務申告を2期終えるまで」は融資を受けることが可能です。

しかし、創業融資を申し込むタイミングとしては、
創業前または創業直後」がオススメです。

創業融資は通常の融資と異なり、独自の審査が行われます。
通常の融資審査は、決算書などからこれまでの実績を評価され、
それを基に融資可否や実行額が決定されます。

ところが創業者の場合、これまでの実績が無いため、
創業者の熱意や人柄など、数字以外のポイントで評価されます。

言い換えると、実績が無くても、他の要素が整っていればそれだけでお金を借りることができてしまいます。

しかし創業してから半年程度経つと、実績ができてしまいます。
その時に創業融資を受けようと思ったら、「これまでの試算表を出してください」と言われ、
創業以来の実績も加味されて融資審査が行われることになります。

この時に、毎月黒字で推移していれば何も問題ありません。
むしろ融資審査を行う上で武器にもなります。

しかし、創業当初でなかなか黒字の業績を出すのは難しいですよね。
特に、創業しばらくしてから「お金を借りたい」と思う場合、思ったほど軌道に乗らずに資金が足りなくなってきているケースが多いです。

こうなってしまうと、融資を受けるのが大変です。

創業前か直後に融資を受けておけば借りられたものの、
しばらくして実績ができてしまったあまりに、融資が受けられなくなったというのは珍しくありません。

ぜひ借りやすいときに借りておくということを意識して早めに動くのが吉です。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、日本政策金融公庫で創業融資を借りる方法について紹介させて頂きました。

ぜひご参考になれば幸いです。

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