osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、今使える融資制度について纏めてみました。
コロナ禍や円安、ウクライナ情勢等で影響を受けている事業者の為に、多くの公的支援策が出ています。
今回は、そんな公的支援策のうち、2022年11月22日現在で使えるオススメの制度について紹介していきます。ぜひご参考になれば幸いです。
融資制度5選の紹介
①新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が実施している、通称「コロナ融資」です。
コロナウイルスの影響を受けて売上が減少している事業者が対象で、低金利（0.25%～）の融資を受けることができます。
元々は利率0%で借りられましたが、0金利の制度が2022年9月末に終了しました。
その後、現在では若干の利息は発生するものの、コロナ融資の制度自体は2023年3月末まで残る予定です。
多くの事業者が2020年に1度目のコロナ融資を借りたと思います。
その時は申込が殺到して公庫も対処しきれなかった為、そこまで厳格な審査は行われず、スピード重視で融資が行われていました。
しかし今は違います。
しっかり精査されますので、「事業計画書」や「資金繰り表」で返済財源や資金使途をしっかりと示したうえで臨むようにしてください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
②マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
こちらも日本政策金融公庫が実施している融資制度です。
従業員5人以下（※）の小規模事業者だけが使える融資制度です。
※製造業その他の業種では20人以下
マル経融資の特徴は、
・商工会議所の経営指導を受けながら進める
・無担保無保証で利用可能
という点です。
小規模事業者向けの制度なので融資限度額は少ない（2,000万円）ものの、
無担保無保証で借入ができるのは魅力的ですね。
なお、マル経融資は商工会議所の経営指導を受けながら進めることになりますので、
融資実行までに数か月～半年ほどかかります。
「すぐに資金が必要！」という方には向かない制度なのでご注意下さい。
また、コロナウイルスの影響で売上が減少している事業者は、
通常よりも優遇された利率と融資限度額でマル経融資を利用することができますのでチェックしてみてください。
マル経融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
③伴走支援型特別保証
伴走支援型特別保証は、上述したコロナ融資やマル経融資と異なり、民間の金融機関からお金を借りたいときに使える制度です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業者が使える制度で、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善の取組を進める際に、信用保証協会への保証料が通常よりも安くなるという制度です。（保証料が、通常0.85% → 0.2% となります。）
伴走支援型特別保証制度は去年からあった制度ですが、徐々に内容が拡充されてきており、ゼロゼロ融資（コロナで影響を受けた事業者を救う為に2020年5月～2021年3月に実施された、無利子無担保の融資）の代わりになる制度として注目を集めています。
ゼロゼロ融資の返済が厳しい・・という方も、「伴走支援型特別保証」を使って増額借換等の対応ができれば一気に資金繰りが楽になりますので、ぜひとも知って頂きたい制度です。
なお、当制度の申込に当たっては、「経営行動計画書」という現状分析やアクションプランの立案書が必要となります。
伴走支援型特別保証制度 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html
詳細をまとめた記事はコチラ
④ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資（東京都のみ）
こちらも民間の金融機関から借入を行う際に使える制度です。
ここで紹介した他の制度と違って、東京都の制度ですので都内の事業者しか使えません。
ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安のどれかを発端として売上減少している事業者が使える制度となります。
この制度を利用すれば、信用保証協会への保証料が全額免除となり、金融機関へ支払う利息も2分の1は東京都が払ってくれます。
かなり手厚い支援が受けられる制度ですので、東京都の事業者はぜひ検討してみてください。
ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/04.html
詳細をまとめた記事はコチラ
⑤新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
長い名前ですが、通称「資本性劣後ローン」と言います。
日本政策金融公庫や商工中金など、政府系金融機関が取り扱っている制度です。
特徴は何といっても
・期日一括弁済で融資が受けられる
・金融機関からは自己資本としてみなされる
という点です。
資本性「劣後」ローンによる債務は、万が一会社が倒産したとき、全ての債務に返済順位が「劣後」します。つまり、他の債権者にお金を返しつつ、もしそれでも会社にお金が残っていれば、その時に初めて資本性劣後ローンの弁済をすることになります。
このような性格の借入なので、「資本性」があるとみなされ、金融機関からは「自己資本」として扱われます。つまり、お金を借りているのに、「自己資本」が増え、自己資本比率や流動比率といった財務指標が改善するということです。
主な使い方は、「民間金融機関から融資を受けるときの呼び水にする」という用途です。
例えば、”損益が回復傾向にあるものの、過去の赤字で債務超過となっており金融機関からお金を借りづらい・・・”といった会社が使うと、一気に（金融機関からの評価上）債務超過が改善して民間の金融機関からも追加融資が受けられるので効果てきめんです。
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_m.html
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、「今使える融資制度（2022年11月現在）」について紹介させて頂きました。
コロナ、ウクライナ情勢、円安といった外部要因で困っている事業者は、
ぜひ使える制度を知って頂き、活用頂ければと思います。
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