osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、「創業融資を専門家に丸投げ代行して貰うのはアリ？」というテーマについて、私の個人的な意見を述べさせて頂きます。
専門家によっても色んな意見があるので私の考えが正解だというつもりは全くありませんが、少なくとも私は本記事で述べるような信念を根底に仕事をしています。
賛否あるかもしれませんが、もし共感して貰えるところがあれば嬉しいです。
結論：「丸投げ代行」はナシ！
世の中に創業融資のサポートをする専門家はごまんといます。
かくいう私もその中の一人です。
創業融資をサポートしている人たちを勝手に2つに分類すると、
- 丸投げ代行型
- 伴走サポート型
の2つに分かれます。（私が勝手に分けているだけです。）
私の中の勝手なイメージは、↓このような感覚です。
丸投げ代行型
- 2~3時間程度のヒアリングのみで、後は専門家側で事業計画書を全て作成。
- 多額の広告費をかけて膨大な数の案件をこなしている
- 実際の計画書作成は、提携先の行政書士や中小企業診断士に下請けさせる
伴走サポート型
- 専門家側でリードして計画書を作るものの、あくまでも一緒に作るスタンス
- 1件1件の仕事に時間がかかるので、大量受注には不向き
- 専門家自身が社長にマンツーマンで伴走サポートをする
私の超個人的な意見をいうと、
「専門家に頼むのはアリ。ただし丸投げ代行型はナシ。」です。（何度も言いますが個人的な意見です。）
なぜ、丸投げは良くないのか
「なんでよ！丸投げできた方が楽で良いじゃん！」
「社長の手間や時間を最小限に抑えられる方が費用対効果も良い！」
といった声が聞こえてきそうですが、
ここからは、「なぜ、丸投げは良くないのか」について、私の考えを述べさせて頂きます。
１．金を借りるための計画書に意味はないから
丸投げの事業計画書に、社長の意思はどのくらい入っていますか？
いくら立派な事業計画書が出来上がったとしても、その計画に社長の意思が入っていなければ何も意味がないと思います。
確かに、事業計画書が立派であればお金は借りられるかもしれません。
しかし、果たしてその事業計画は実際の経営状況に沿った正しいものでしょうか？
金を借りる為だけに作った事業計画書なんて、たとえどんなに立派にできたとしても、経営に使われなければ何の意味もありません。
２．社長本人が理解していないから
丸投げをする際の致命的なデメリットとして、「社長本人が理解していない」ということが挙げられます。
事業計画書は、単に計画を立案して終わりでは意味がありません。
事業計画の内容を具体的な行動に移していき、PDCAサイクルを回していくことに意義があります。
このとき、事業計画の内容を実行に移すのは誰でしょうか？
丸投げで頼んだ専門家ではなく、社長自身です。
どんなに事業計画書の内容が良かったとしても、
社長自身が理解できなければ実行に移されることはありません。
実行に移されないのであれば、事業計画書を作成する意味が全くないと思っています。
３．金融機関との面談で不利になるから
金融機関からお金を借りる際には面談が行われます。
日本政策金融公庫の場合でも制度融資を利用する場合でも、創業の場合は面談が必要です。
面談では、事業計画書の内容や根拠について掘り下げられます。
このときに、事業計画書の内容について社長が全く答えられなかったらどうなるでしょうか？
間違いなく、金融機関からの評価はガタ落ちです。
社長が理解していない時点で、その事業計画が実行されることは100%ありませんから、事業計画書の信ぴょう性もなくなります。
社長自身が分かっていない事業計画を信じてお金を貸す人はさすがにいませんよね。
そのため、創業融資の審査という面でも不利になります。
４．金融機関とは永続的に付き合うことになるから
金融機関との関係性は、一度お金を借りて終わりではありません。
お金を借りた後は毎月返済を行い、定期的に業況を報告しに行き、2~3年後にまた追加で投資が必要になったときに新たな融資を受けることになります。
このように、長期的に関係性を作りつつ、相互に連携していくものです。
仮に、お金を借りるためのその場しのぎの事業計画書を提出した場合どうなるでしょうか？
お金を借りることができたとしても、あくまでもその場しのぎで用意した計画書なので、書いた内容や行動計画が実行されることはありません。
金融機関の立場になって考えてみてください。
もし後から「単にお金を借りる為にプロに用意してもらった計画書だったため、全然計画書の内容通りに実行に移されていない」ということが分かったら、どう思いますか？
その時点で信用はなくなりますよね。次に追加融資を頼まれても、純粋に応援しようという気になりません。
補助金の事業計画なら丸投げでも良いかもしれませんが、融資の場合そうはいきません。
金融機関との長期的な付き合いを考えてみても、丸投げは良くないと思います。
５．計数能力や経営に必要な知識が身に付かないから
事業計画書作成や計画立案は、本来社長の仕事です。
最初のうちは自分でできなくて当たり前だと思いますが、ゆくゆくは自分で作れるようにならないといけないと思っています。
創業時に伴走型の専門家と一緒に事業計画書を作っておけば、その時の経験は社長自身の為にもなります。
これから経営を続けていくうえで必須の計画立案スキルや計数能力が身に付きます。
しかし、専門家に全て任せていると、いつまでたっても事業計画書を社長自身で作れるようにはなりません。毎回専門家に頼むのはコスト的に勿体ないですし、何より係数能力がなくて事業計画書も作れない社長では、この先経営していて困ることだらけだと思います。
社長自身の今後の為にも、融資支援の専門家を選ぶ基準は、「丸投げ代行型」ではなく「伴走サポート型」を選ぶのが良いと思っています。
まとめ
今回は、創業融資を専門家に丸投げ代行することについて、私見を述べさせて頂きました。
別にポジショニングトークでもなんでもなく、本心からこう思います。
この記事を読んで、共感・納得してくれた方は、ぜひお気軽に弊事務所までご相談ください。
最大限の伴走型サポートをさせて頂きます！
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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