osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、「行政書士で開業しようとしている人も創業融資は受けられるのか」というテーマについて紹介していきます。
私自身、行政書士として開業しようとする仲間の声を多く聞きます。
その中で、創業融資に対する素朴な疑問を頂くことが多いので、今回はその疑問についてお答えできればと思います。
行政書士でも創業融資は受けられる？
結論、行政書士でも融資は問題なく受けられます。
個人で行政書士事務所を開業するときでも当然に融資は受けられます。
そもそも行政書士事務所であれば、開業資金もそこまでかかりません。
そのため、自己資金のみで開業する方が圧倒的に多いかとは思いますが、個人的には自己資金があったとしても借りておいた方が良いかと思います。
創業時に借りておくべき理由についてはこの記事に纏めていますが、これ以外にも、実際に経験しておくことで、クライアントに融資の提案もできるようになるというメリットもあります。
たとえ融資を専門に行わないとしても、会社設立や営業許可などの業務で融資の相談を受けることも少なくないはず。
その際に自分で借りた経験があれば、クライアントに対し実体験をお話することができるので、一つの強みになります。
どの金融機関に申し込むべき？
創業融資を受ける際には、以下の2択が実質の選択肢となります。
- 日本政策金融公庫から融資を受ける
- 地方自治体の制度融資を利用して民間の金融機関から融資を受ける
日本政策金融公庫も制度融資も、どちらも国や地方公共団体が運営している公的融資です。
前者は、日本政策金融公庫から直接融資を受けるのに対し、後者は民間の金融機関から融資を受けることになります。
制度融資は、民間の金融機関からお金を借りて、その際にかかる利息や信用保証料の一部を地方公共団体が負担することで、創業者でも融資が受けやすくなる制度です。（詳しくはこちらの記事をご参照ください。）
私が創業者に提案する際は、
・スピードや手間重視なら
→日本政策金融公庫で融資を受ける
・多少時間がかかっても良いので金利などの調達コスト重視なら
→制度融資を利用する
といった軸で選ぶことが多いです。（詳細については、コチラの記事をご参照ください。）
もし、行政書士として開業するなら、個人的にオススメなのは「制度融資」の方です。
制度融資であれば、地方自治体（市区町村など）の支援を受けながら、民間の金融機関から融資を受けることになります。このときに、事務所から近いところにある信用金庫や信用組合から融資を受けておくのです。信用金庫や信用組合は地域密着の金融機関ですので、利用客も近場の顧客ばかりです。
行政書士の仕事も、地域に根付いた仕事は多いと思いますので、地域の金融機関との関係性を作っておけば、もしかしたら仕事を紹介してくれるかもしれません。
金融機関側も、専門家とのパイプは欲しがっています。（専門家側から金融機関へ顧客を紹介してくれるかもしれないという期待ももちろんあります。笑）
創業融資を受けておくことで、自分の仕事や人柄を知って貰えますので、ぜひこのチャンスを活用して地域の金融機関との関係性を作ることをオススメします。
ちなみに、私は創業時に日本政策金融公庫と民間の金融機関両方から融資を受けました。
両方併用することもオススメなので、手間でなければぜひご検討ください。
資金使途はどうする？
行政書士の開業費用としては、以下の資金が挙げられます。
- 事務所代
- 行政書士登録費用
- 事務用品
- ホームページ
- 名刺やロゴ等の外注費
- 書籍や資料購入費
- セミナー代
- 毎月の運転資金（光熱費、家賃、通信費、消耗品費、外注費等々）
私の場合は、自宅兼事務所という形で開業して、
特に設備購入もなかったので、設備資金はホームぺージ代だけでした。
残りは全て運転資金として計上して融資を受けました。
高額のセミナー代等も、実務に関するもので常識の範囲内であれば認められると思うので、迷ったら計上してみると良いと思います。
創業融資の支援をする場合でも大丈夫？？
たまに聞くのが、「自分は創業融資のサポートを行いたいが、創業融資は受けられるのか」という質問です。確かに、金融機関からどう思われるのか不安な気持ちは分かります。笑
結論からいうと、全く問題ないです。
むしろ、金融機関の方は協力関係を築きたいと思っているはずです。
創業融資サポートを行う行政書士であれば、
金融機関からすれば、「顧客をつないでくれるかも」と思うので、協力関係が築けます。
もちろん、「金融機関を欺くような事業計画を作って、融資を受けちゃいけないような人を無理やり通す」、「創業者との知識の差を悪用して不適正に多額の報酬を貰う」みたいな方は言語道断ですが、良心的に創業者のサポートを行いたい方であれば、大歓迎されるはずです。
即独立開業するときの注意点
行政書士で開業する方は、「会社員を辞めて即独立」という方が圧倒的に多いと思います。（自分もそうでした。）
いきなり独立する方が融資を受ける際に注意すべきポイントについて紹介していきます。
経験不足のカバー方法
行政書士だと、別の事務所で下積みをして独立という風潮もあまりないため、開業時に十分な経験を積んでいる方は意外と少ないのではないでしょうか？
経験がないと融資を受けられないわけではありませんが、審査の上では大きなマイナス材料となります。
そのため、未経験で即独立という方は、経験をカバーできるだけの材料を用意しておく必要があります。たとえば、
- 最初のうちは先輩行政書士〇〇さんと共同受任する予定
- セミナー「〇〇」に参加し、実務について勉強している
- 〇〇先生の勉強会に参加しており、実務については相談できる体制がある
といった感じです。
顧客獲得の方法
独立して間もない方だと、当然ですがお客さんはついていませんよね。
そのため、今後どうやって顧客を獲得していくのか、マーケティング戦略についての説明が求められます。
- 事務所のポジショニング
- 差別化ポイント
- 集客経路やファネル
- 集客のための取組
等々の説明が必要になります。
特に行政書士は、他士業と違って、普通にやっている限り顧問契約はないです。
どうしてもスポットの売上が多めになってしまうので、
継続的に集客できないかぎり安定して利益を上げることはできません。
そのため、マーケティング戦略についてはしっかりと考えて、金融機関が納得できるような説明ができるようにしてください。
もしも可能なら、「既に〇人受注済」、「問い合わせが〇人」といったように、実際の成果で表すことができれば説得力が出ますので、積極的にアピールしてください。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、行政書士で開業しようとしている人も創業融資は受けられるのかというテーマについて紹介させて頂きました。
もし行政書士で創業融資にお困りの方がいれば、ぜひお気軽にこちらからご相談ください！同業者仲間として、力になれればと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございました！
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