創業融資を受けた後にすべきこと

こんにちは！
起業資金の専門家オサカベです。

今回は、創業融資を受けた後にすべきことというテーマについて、4点ほどお伝えできればと思います。

まず1つ目は、信金や地銀との関係性を作るということです。
金融機関との関係性は、今後の経営を進めていく上で何よりも大切です。

もし金融機関との関係性が出来上がっていれば、変な話、たとえ足元の業績がうまくいかなくても、助けてもらえるかもしれません。

金融機関との関係性を作るためには、

・積極的に口座を動かす
・定期的に報告する

といったことが挙げられます。

もし、日本政策金融公庫で融資を受けたのであれば、入金口座は信金や地銀で口座を作り、融資の返済はその口座から行っていくようにしましょう。

また、定期報告も大切です。金融機関の格言で、「融資するかしないかは、その企業の情報量で決まる」という言葉があります。金融機関に自社のことを知って貰えば貰うほど、融資の実行可能性も高くなります。

できれば3か月に1回くらい、少なくとも半年に1回は決算書や試算表を持って金融機関を訪問し、状況を報告するようにしてください。

これも大切です。たまに「経費をたくさん使えば節税になるらしい」といった悪知恵を商工会や経営者の交流会で仕入れてきて、本末転倒な節税をしている方がいます。

本来、「節税のために経費を使って利益を減らす」というのはオススメできません。だって、払う税金は減りますが、それと同時に手元に残る資金も減るのですから。

利益を削っていると、銀行からの評価も悪くなり、いざというときに資金調達ができなくなります。邪道な経営はせずに、法人税は会社を維持するためのコストと思って、しっかりと利益を出すようにしてください。

これも大切です。会社のお金を社長個人が使ってはいけません。
会社のお金を社長個人が使うと、そのお金は「貸付金」ということで決算書に載ります。

貸付金とは、会社が社長個人に貸したお金という意味です。
実はこの貸付金、銀行から嫌わる勘定科目のNo.1と言ってもいいくらい、あってはいけない勘定科目です。

貸付金があると、銀行からは「この会社に貸しても、貸した金が私的に使われるんじゃないか」と思われます。そのため、新規融資を受けるのがとても難しくなります。

仮に融資で振り込まれたお金が貸付金として社長個人に回ると、銀行との間で資金使途違反をしたということになります。資金使途違反は銀行取引においてとても重罪なので、次に融資が受けられなくなってしまいます。

そのため、きちんと会社と個人のお金を分けるようにして下さい。

最後4つ目は、毎月の損益を確認するということです。
創業融資を受けた際には、事業計画書を作りますよね。

事業計画書は、どうやったら望む通りの利益が出るかを表したシミュレーションなわけです。事業計画書の通りに経営を行っていけば、事業計画書で描いたとおりの利益が残ります。

そのため、事業計画書は、経営していくための一つの道しるべとして機能します。
毎月の実績を事業計画書に照らし合わせて、売上はこのペースでいいかとか、経費は使いすぎていないかとかをチェックしていけば、それだけで経営は格段にうまくいきます。

せっかく融資で事業計画書を作るのですから、その場限りのものにしないで、しっかりと経営に活かしていきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、創業融資を受けた後にすべきことというテーマについて紹介させて頂きました。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。