こんにちは！越阪部龍矢です。 
今日もお読み頂きありがとうございます。

さて、今回は『コロナ融資延長』
という最新の融資情報についてです。

・コロナ禍で売上も回復しきらず
利益が出ていない

・コロナ融資の返済で
資金繰りが厳しい

といった方にとっては
資金繰り改善のヒントになるので、
ぜひご参考ください。

コロナ融資延長の概要

3月8日の閣議で、
コロナ融資が延長される旨の方針が決まりました。

＜NHKニュース＞
「ゼロゼロ融資」返済ピーク 資金繰り支援策 6月末まで延長へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014383741000.html

これまで何度も延長を繰り返しながらも
2024年3月末に終わると
されていたコロナ融資ですが、
6月末までまたもや延長が決まりました。

今回延長される制度は主に2つで、

・日本政策金融公庫
『コロナ特別貸付』

・民間金融機関（保証協会）
『コロナ借換保証』

という制度です。
どちらも元々3月末に終了予定のところ
6月末までは延長が決まりました。

今後の政府の動向

ここからが大事なのですが、
今回の会見でも、政府ははっきりと
『7月以降は資金繰り支援をコロナ前の水準に戻す』
と言い切っています。

言い換えると、
これまで延長が続いていたコロナ融資が、
いよいよ6月末に終了して7月以降は
資金繰り面での支援策はなくなるという
ことではないでしょうか。

実際、2020年からこれまでの政府の支援策は、
『資金繰り支援』が中心的でした。

『資金繰り支援』というのは、
いわゆるコロナ融資ですね。

資金繰りに困った事業者に対して
ニューマネーを発行し資金繰りをつなぐ。

こういった支援策がずっと取られてきたわけですが、
2024年から支援策の方向性がガラッと変わります。

政府も『単なる資金繰り支援による延命は意味ないよね』
ということで、今後は事業再生支援に舵を切っていく方向です。

つまり、コロナ禍の政府の支援策が、

・これまで：コロナ融資を中心に資金繰り支援
・これから：金融機関や専門家を巻き込んだ抜本的な事業再生

という方向性に変わっていきます。

では、今のうちにどう動く！？

こういった政府の方向性を受けて、
単なる資金繰りの支援であるコロナ融資のような制度は
縮小傾向にあります。

では、このような流れの中で、
依然として資金繰りに困る事業者さんが
今のうちから取り組んだ方がいいことは、
『コロナ融資の制度が残っているうちに

借換や新規調達をしておく』ということです。

コロナ融資は前よりかは厳しくなったとはいえ、
それでもまだ今は借りやすい時だと思います。

これが7月以降、
資金繰り支援の制度が終了してしまうと
いよいよ融資が受けられず資金繰り破綻・・・
という会社が増えてくるかもしれません。

そうならないように、
制度が残っている今のうちに、
早めに借換や調達など、
財務収支改善のための動きをかけておいてください、

これをやっておくかやらないかで、
おそらく1年後の資金繰りが大きく変わると思います。

詳しくは、こちらの動画でお伝えしていますので、
ぜひ合わせてご確認ください。