osa こんにちは！行政書士の越阪部です。
今回は、「創業融資は自己資金なしで受けられるか」というテーマについて紹介していきます。
これから融資をお考えの方には参考になるテーマだと思うので、
ぜひご覧いただければと思います。
創業融資は自己資金なしで受けられる！けど実際は・・・
早速結論ですが、創業融資は自己資金なしでも一定の条件を満たせば受けられます。
しかし、融資が受けられるというのはあくまでも制度上の要件にすぎず、実際に融資審査が通るかどうかは別です。
現実問題、自己資金なしだと融資審査のハードルは相当高くなるので、難しい場合が多いです。
自己資金の重要性
自己資金とは、創業者が持っているお金のうち、事業に投資可能な額のことをいいます。
例えば個人事業で開業する場合、200万円の貯金があったとして、
そのうち150万円を事業に充てることができれば、150万円が自己資金となります。
創業融資の審査においては、自己資金は非常に需要な審査ポイントです。
なぜなら自己資金は、単に返済財源となる資金の厚さを示すだけでなく、
「創業の本気度や計画性の表れ」として評価されるからです。
通常の融資（創業後何年かしてからの融資）の場合は、
決算書の数字を基に会社や事業者の格付けが行われ、
その内容に基づいて融資審査が行われます。
しかし創業の場合は、これまでの業績が無いので、
創業者のキャリアや経営能力（計画性や熱意）で審査が行われます。
このときに計画性や熱意、本気度を測るのに使われるのが「自己資金」です。
当然、創業前からコツコツと少しずつお金を貯めていれば、
「この人は本気で計画的に創業の準備をしていたんだ」と金融機関から評価されます。
反対に、全く自己資金がない状態で創業しようとすると、
「単に思い付きで起業しようとしているんじゃないか」
「いいかげんな気持ちでやろうとしているのでは？」
と思われてしまいます。
このように、創業融資においては自己資金はかなり重要な要素です。
例えば公庫の「新創業融資制度」も、
要件上は「必要額の10分の1以上の自己資金」が必要とされていますが、
実際に公庫の担当者と会話すると、「審査上は、やはり必要額の3分の1以上あると良い」との声も聞こえてきます。
そのため、自己資金が全くのゼロですと、
よほど正当な理由でもない限り、マイナス評価になることは間違いありません。
自己資金なしで創業融資が利用できるとき
とはいえ、一応自己資金なしでも申し込むことは（制度上）できます。
自己資金なしで創業融資が使えるのは、主に以下のような制度です。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
創業融資の代表格である「新創業融資制度」。
日本政策金融公庫で創業融資を受ける際に、一定枠まで無担保無保証となる制度です。
通常、新たに事業を始める場合や、
事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が申込みの際の必要条件になります。
しかし、
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
に関しては、例外として自己資金要件が無くなりますので、
仮に自己資金がゼロだとしても申し込みが可能です。
地方自治体の「制度融資」
創業融資を受けるにあたっては、
日本政策金融公庫だけでなく、都道府県や市区町村の「制度融資」を利用するという選択肢もあります。
制度融資の申込条件は、
各自治体によってそれぞれ異なりますが、
自治体によっては、自己資金要件が設けられていないものも多いです。
そのため、仮に自己資金がない場合でも、
制度融資であれば融資申込みが可能なこともあります。
・・・とはいえ、これはあくまでも「制度上申込みが可能」というだけの話です。
何度も言いますが、実際に融資審査では自己資金は大きな判断材料ですので、
自己資金がないと審査のハードルはかなり高いということは覚悟しておいてください。
また、なんとか審査に通ったとしても、借入額は少ないです。
もし多額の融資を受けたい場合は、どうしてもある程度の自己資金は準備してから臨まなければいけません。
自己資金がないときに試したいこと
では、自己資金が全くないときに、
どうにか自己資金を増やす術はないのかについてお話していきます。
当然ですが、一時的にお金を調達してきて、
自己資金があるように見せる「見せ金」はNGです。
通帳を追われて必ずバレるのでやめてください。
あくまでも正当なやり方で、
自己資金を増やしたいときに試せる方法について紹介していきます。
家族や親戚からお金を出してもらう
たとえ自分で貯めたお金がなくても、
家族や親戚からお金を援助して貰うことができれば、
自己資金としてカウントすることが可能です。
もちろん、自分でコツコツ貯めたお金よりかは評価は下がりますが、
それでも返済不要な資金であれば、自己資金として見て貰えます。
また、イレギュラーな例にはなりますが、仮に返済が必要なお金であっても、
例えば親から「もし利益がでたらいつかその時に返してくれ」と言われているときのように、
明確な返済期限が無い、またはかなり長期で借入ができている場合なんかは、
借入金ではあるものの、資本性があるとみなされて、自己資金として扱ってくれる場合もあります。
支払済み経費をみなし自己資金とする
例えば、創業にあたって30万円のパソコンを買ったとします。
その場合、パソコンが創業に必要な経費だと認められれば、
すでに支払った30万円であっても自己資金としてカウントして貰える場合があります。
「自己資金として30万円あったけど、既に使ってしまった」という例ですね。
この場合には、たとえ預金口座にお金がなくても、
パソコンを買った際の領収書等で証拠を示すことができれば、自己資金としてカウントして貰えます。
これを「みなし自己資金」といいます。
もちろん何でもかんでもみなし自己資金に計上できるわけではなく、
あくまでも事業に必要な資金で、かつ領収書等で客観的に証明できる出費に限ります。
自己資金の無さを少しでもカバーする方法
最後に、自己資金の少なさを少しでもカバーする方法について紹介していきます。
やはり自己資金は重要な審査ポイントではありますが、他の要素でカバーすることはできなくはないです。
自己資金がない/足りない場合は、
次のようなポイントでアピールするようにしましょう。
経験の豊富さをアピール
自己資金と並んで、創業融資審査で大事になってくるのが「経験」です。
創業者のこれまでのキャリアは重要視されるので、
たとえ自己資金が無くてもそれをカバーできるような豊富な経験・実績があれば、
審査が有利に働きます。
説得力のある事業計画書
他にも、説得力のある事業計画書を書くということも大切です。
創業融資は決算書での評価が無い分、やはり事業計画書の重要性もその分上がります。
きちんと売上根拠を示し、
返済キャッシュフローに説得性を持たせることができれば、
金融機関も「自己資金はないものの、きちんとキャッシュフローからの返済が可能だ」と判断し、融資を実行してくれる可能性が高まります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、「創業融資は自己資金なしで受けられるか」というテーマについて紹介させて頂きました。
結論、可能と言えば可能です。
ただしハードルはかなり高いので、自己資金を貯めてから開業するに越したことはありません。
コツコツと自己資金を貯められればベストですが、
他にも本日お話した「みなし自己資金」等のテクニックもあるので、
ぜひ活用してみてください。
本記事が少しでもご参考になれば幸いです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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