東京都の制度融資（創業）について解説します。

こんにちは！
行政書士の越阪部です。

今回は、東京都の制度融資（創業）について紹介していきます。
ぜひご参考になれば幸いです。

※そもそも「制度融資って何？」という方は、こちらの記事をご参照ください。

東京都の制度融資（創業）

東京都の制度融資のうち、創業融資に関するものは、通称「創業」という名前で設けられています。

一般的に、創業者はこれまでの実績がないため、金融機関からの信用力が低いことが多いです。そのため、いくら創業者が「お金を貸してほしい」と言ったところで、民間の金融機関はなかなか手放しで貸してくれません。

しかしそれでは創業期の資金調達が難しくなり、創業する方も減ってしまう為、国や地方公共団体が税金を用いて民間の金融機関の補完を行っています。

その一つが制度融資です。
制度融資には、東京都の制度融資の他にも、市区町村レベルの制度融資もあります。

融資対象

東京都の制度融資（創業）の対象となるには、次の（１）から（３）のいずれかの要件を満たす必要があります。

（１）創業前

• 事業を営んでいない個人であって、
• 1か月以内に新たに個人でまたは2か月以内に新たに会社を設立して
• 東京都内で創業しようとする具体的を有する者

（２）創業後

• 中小企業者又は組合であり、
• 創業した日から 5 年未満である者。（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から 5 年未満の者を含む。）

（３）分社化

• 東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社または分社化により設立された日から5年未満の会社で、
• 中小企業者であること

また、上記要件に加え、以下の融資の基本条件についても満たしておく必要があります。
（創業前の場合、①の要件は満たす必要はありません。）

（１）東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。

（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。

（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。

（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

融資条件

東京都の制度融資 創業の基本的な融資条件は以下の通りです。
比較的利率も低く、保証料も半分に抑えられる点が特徴的です。

利率と保証料を合わせても、公庫より安く借入ができることも多いです。

融資限度額	3,500万円
融資期間	運転資金：7年以内（据置期間1年以内） 設備資金：10年以内（据置期間1年以内）
融資利率（年率）	融資期間3年以内：1.5% 以内 3年超5年以内：1.6% 以内 5年超7年以内：1.8% 以内 7年超：2.0%以内 ※責任共有制度対象外の場合で固定金利を適用するとき
返済方法	分割返済（融資期間が1年以内の場合は一括返済も可）
融資形式	証書貸付または手形貸付
信用保証料	1/2を東京都が補助
保証人	法人代表者を除き原則不要
物的担保	原則不要

公庫の融資との違い

創業融資の選択肢としては、

・日本政策金融公庫の融資
・自治体の制度融資

実質この2択です。
割合で言うと公庫の融資を受ける方の方が圧倒的に多い気がします。

一般的に、公庫の融資は入金までの時間も短く、手間も少なめです。
それに対し、制度融資は公庫より手間や時間がかかるものの、公庫よりも調達コストが安く抑えられる場合が多いです。

東京都なら23区の制度融資が好条件

東京都で事業を行うのであれば、区の制度融資を活用した方が借入条件が良い場合が多いです。制度融資は、それぞれの区ごとに用意されているので、まずは区の制度融資が使えないかどうかを確認しましょう。

例えば私の事務所のある目黒区では、創業者の利息負担が0.2%となる制度融資があります。
都の制度融資や公庫の融資と比べても非常に低金利ですよね。

また、区の制度融資と都の制度融資を併用できることも多いです。
例えば、利率に関しては目黒区の制度融資で0.2%、保証料に関しては都の制度融資で1/2というように、良いとこ取りができるような制度もあります。

こうした制度をうまく活用できれば、かなり低コストで資金を調達することができるので、ぜひ試してみてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、東京都の制度融資（創業）について紹介させて頂きました、

制度融資をうまく活用できれば、安い調達コストで借入ができるだけでなく、
地域の信用金庫・信用組合等の金融機関とのパイプを作ることができますので、ぜひこの機会に活用してみてください。

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