osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、品川区の創業融資制度について紹介させて頂きます。
実は、品川区にはかなり好条件でお金を借りられるお得な制度があるんです。
ぜひ最後までご覧頂ければと思います。
品川区で創業融資を受けるなら
品川区で創業融資を受ける場合の選択肢としては、
- 日本政策金融公庫（五反田支店）
- 品川区の制度融資
実質この2択です。
ここからは、それぞれの特徴やメリット/デメリットについて紹介させて頂きます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的な金融機関です。創業者に対しても積極的に融資を実施しており、創業融資の代表格です。
全国152支店あり、品川区の事業者は「五反田支店」が管轄となります。
融資を受けるまでの流れ
日本政策金融公庫で融資を受けるときは、以下の流れで進みます。
①～④まで、通常3週間程度です。
①融資申し込み
公庫に融資を申し込みます。最近だとインターネット申し込みが主流です。
このタイミングで創業計画書が必要になりますので書類は事前に用意しておきます。
②面談
申込から数日後に公庫から電話がかかってくるので、
面談日程を決めて、公庫の担当者と面談を行います。
面談は30分～1時間程度で、公庫の支店にて行います。
③契約書締結
面談が終わると、1週間前後で封筒が届きます。
封筒には契約書類が入っているので、記入の上返送します。
④入金
契約書を公庫に送った後、数日で指定口座に入金されます。
これで融資手続きは完了で、あとは取り決め通り返済していくのみです。
日本政策金融公庫のメリット・デメリット
後述する制度融資と比較してメリットとデメリットを紹介させて頂きます。
メリット
①とにかくスピードが早い
公庫の場合、融資実行までのスピードが早いのが特徴です。
通常、申込から2~3週間前後で融資が実行されます。
②手間がかからない
制度融資と違って関連する機関も少ないので、手間がかからないことも特徴です。
創業時に余計なことで時間を取られたくないという方にはオススメです。
③社長の連帯保証無しで借りられる
法人で融資を受ける場合、代表者個人が連帯保証人となるケースが多いです。
公庫の場合、創業期であっても連帯保証なしで融資が受けられる制度（新創業融資制度）があるので、経営者保証不要で融資が受けられます。
デメリット
①制度融資と比べると利率が高い
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、
基準利率は2.3%~3.35%となります。（2022年11月現在）
創業者が無担保無保証でこの金利で借り入れできるのはかなり低金利なのですが、
それでも後述する制度融資と比較してしまうと、やや割高となるのがデメリットです。
品川区の制度融資
制度融資とは、「地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して行う融資制度」のことです。都道府県や市区町村ごとに独自の制度が設けられており、品川区では「融資あっせん制度 創業支援資金」という名前で、以下のような制度融資が設けられています。
基本条件
| 融資限度額 | 2,000万円以内 |
| 年率 | 本人負担0.2%以内（年利1.6%以内でそのうち品川区が1.4%を補助） |
| 借入期間 | 10年以内（据置期間1年） |
| 利用条件 | 品川区内で創業する場合、または品川区内で創業して5年以内の場合 |
| 担保 | 必要に応じて |
| 保証人 | 必要に応じて |
| 保証料補助 | 全額補助 |
融資を受けるまでの流れ
品川区の制度融資を利用する際には、以下の流れで進みます。
融資実行まで、通常2~3か月程度かかります。
①金融機関へ相談
近くの金融機関に行き、創業融資の相談をします。
②品川区へ融資あっせん相談
制度融資を利用する際には、品川区から金融機関宛に「紹介状」を発行して貰う必要があります。紹介状を貰う為には、品川区の中小企業センターに行って、商工相談員と何回か面談をする必要があります。
③区指定の創業計画書提出
商工相談員のアドバイスを受けながら、申込者自身で、区指定様式の創業計画書を作ります。
④紹介状の発行
品川区が創業計画書を確認のうえ、問題なければ「紹介状」が貰えます。
「品川区が金融機関に対し、申込者を紹介する」という紹介状です。
⑤金融機関へ融資申し込み
紹介状を制度融資取り扱い金融機関に提出し、融資を申し込みます。
このときに、金融機関や信用保証協会所定の事業計画書を求められる場合もあります。
⑥信用保証協会との面談
金融機関への申込後1～2週間程度で信用保証協会との面談が設定されます。
⑦契約＆融資実行
金融機関と信用保証協会の審査が通ったら、
再度金融機関に行って契約書を締結して、手続きが全て完了です。
制度融資のメリット・デメリット
日本政策金融公庫と比較したメリット・デメリットを紹介します。
メリット
①金融コストが安い
とにかく安く資金調達できるということが最大の特徴です。
金利が実質0.2%と、日本政策金融公庫（2.3%~3.35%）と比べてもかなり安いです。
制度融資の場合、金利とは別に信用保証協会への保証料（通常1%前後）がかかるのですが、
これも全額補助されるので、普通に融資を申し込むよりも圧倒的に低コストで済みます。
金利と保証料を合わせても、公庫よりも安く資金調達が可能です。
②地域の信金・信組との付き合いができる
制度融資の場合、申し込む先は民間の金融機関となります。
創業期に民間の金融機関と付き合って返済実績を作っておけば、
ゆくゆく事業を拡大させていくときに資金調達がスムーズに行えます。
③創業助成金の応募資格が得られる
東京都で創業する場合、創業者が上限300万円を貰える「創業助成金」があります。
創業助成金には応募資格が色々とあり誰でも申し込めるものではありませんが、
応募資格の1つに「制度融資を受けていること」という項目があります。
制度融資を受けておくことで、創業助成金の応募要件に該当し、返済不要の300万円を手にするチャンスが得られます。
デメリット
①時間がかかる
融資申し込みから実行までに2～3か月要します。
早くお金が必要な方にとっては大きなデメリットとなります。
特に、「物件を仮押さえしているので早く融資を受けないと困る」みたいな人は、日本政策金融公庫の融資の方が向いています。
②手間がかかる
日本政策金融公庫で融資を受けるよりも遥かに手間がかかります。
そもそも融資申し込みをするまでに、何回も中小企業センターに足を運ばないといけませんし、提出する書類も多いです。（品川区、金融機関、信用保証協会の3者向けに用意する必要があります。）
公庫の融資と比べても、手間がかかるのでデメリットとなります。
③個人事業主の場合は自己資金の制限がある
個人事業主として創業予定の方は、創業に必要な資金総額の3分の1以上の自己資金が必要というルールがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、自己資金の制限は「必要総額の10分の1」ですので、制度融資の方が自己資金要件が厳しくなっています。
日本政策金融公庫 or 制度融資どちらが良い？
ここまで読んで、「結局どっちが良いの？」と思った方もいると思います。
個別のケースによって異なりますが、以下のような基準で選んで頂ければ良いと思います。
・とにかく早く融資を受けたい方
・余計な手間は省きたい方
→日本政策金融公庫の融資がオススメ
・できるだけ低コストで資金調達をしたい方
・手間や時間がかかっても良い方
→制度融資がオススメ
私の個人的なオススメ手法
個人的には、「どちらも利用する」という方法が一番オススメです。
「そんな、両方申し込んで大丈夫なの！？」と思われるかもしれませんが、大丈夫です。日本政策金融公庫と民間の金融機関（制度融資）を両方使って融資を受けることを「協調融資」といいます。
日本政策金融公庫も協調融資を推進していますし、
あくまでも日本政策金融公庫は民間の補填の為にあるので、むしろ本来的な利用方法でもあります。
創業期に日本政策金融公庫と制度融資を利用しておくことで、
日本政策金融公庫と民間の金融機関（信金・信組）に対して返済実績ができることになります。
この返済実績があることで、
3年後、5年後に事業拡大で資金が必要になったときに（または、3年後、5年後に思ったようにうまく行かず追加で資金が必要になったときに）相談に乗ってくれる先が増え、資金調達がしやすくなります。
このように、「創業時の資金調達」だけでなく、
3年後、5年後を見据えて資金調達戦略を考えるのであれば、
創業融資で日本政策金融公庫と制度融資を両方利用するのがベターです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、品川区の創業融資制度について紹介させて頂きました。
特に品川区の制度融資は実質利息0.2%・保証料不要と、他の区と比べてもかなり好条件です。ぜひ品川区で事業を始める方は、せっかくの制度なので活用してみてください。
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