osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、東京都江東区で創業融資を受ける方法について紹介させて頂きます！
東京都江東区で創業融資を受ける際の選択肢
江東区で創業融資を受ける際には以下の選択肢があります。
- 日本政策金融公庫の融資
- 地方自治体の制度融資
それぞれ詳しく説明していきます。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する国営の金融機関のことです。
民間の金融機関を補填する役割を担っており、比較的信用力の少ない創業者にも積極的に融資を行っています。
創業融資を受ける方が一番多く利用しているのが日本政策金融公庫であり、融資を受ける際の第一の選択肢となります。
日本政策金融公庫は全国に152支店あり、江東区で起業される方は、江東支店が管轄になります。
制度融資とは
制度融資とは、地方自治体が独自に行っている融資制度のことです。
日本政策金融公庫は国の機関ですが、制度融資は地方自治体の制度という点で異なります。
制度融資を利用する際には、創業者は江東区から直接お金を借りるわけではありません。
創業者はあくまでも民間の金融機関からお金を借りることになりますが、その際に支払う利息や信用保証料の一部を江東区が補助することで、創業者であっても融資が受けやすくなります。
制度融資の内容は各地方自治体ごとに異なっておりますので、ここからは、江東区の制度融資について紹介させて頂きます。
江東区の制度融資
融資条件
江東区の制度融資（創業）の融資条件は以下の通りとなります。
| 融資限度額 | 運転資金：1,000万円以内 設備資金：1,500万円以内 ※創業に必要な資金の2/3が限度 |
| 返済期間 | 6年以内（据置期間12ヵ月） |
| 利率 | 本人負担0.3% ※利息2.1%のところ江東区が1.8%の利息補助 |
| 信用保証料 | 江東区が補助 |
特徴は何といっても、利息の本人負担0.3%で融資が受けられるという点です。
日本政策金融公庫で借入する場合は、2%~3%台で利息が発生しますが、それと比べてもかなり低金利で借入が可能です。
更に、民間の金融機関から借入をすることになるので通常であれば信用保証協会に保証料（1%前後）を支払う必要が出てきますが、その保証料についても江東区が全額を補助してくれます。そのため、創業者が負担するコストはたった0.3%の利息のみとなります。
創業時にこれだけ低コストで融資が受けられる制度は他にはありません。
東京都の他の区と比べても、江東区の制度融資はかなり好条件な方だと思います。
融資対象者
本融資制度は、次の要件をすべて満たす方が対象となります。
1.次のいずれかに該当すること 事業主ではない個人が、個人または法人の形態で （ア）区内で創業すること （イ）区内で創業し、創業後1年未満であること 2.自己資金の準備があり、自己資金が創業に必要な資金の1/3以上を占めていること 3.前年分の所得税を完納していること 4.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税を完納していること 5.創業する業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること 6.許認可の必要な業種については、事前にその許認可を受けていること 7.経済課所定の創業計画書を作成のうえ、その内容等について江東区経営相談員の予備審査を受けること
日本政策金融公庫と制度融資どちらが良い？？
ここまで読んで頂いた方は、「日本政策金融公庫よりも制度融資の方が良いじゃん！」と思うかもしれません。しかし、実は一概にそういうわけでもありません。
確かに、制度融資は圧倒的に金融コストが安いという強みがあります。
しかし反面、融資実行までに時間と手間がかかるという欠点があります。
制度融資を利用する際には、区の商工相談員と複数回の面談を重ねて事業計画書をブラッシュアップしていく必要があります。この面談には1～2ヵ月かかることも少なくなく、時間がかかります。
そして、面談を終えて初めて金融機関に申し込むことができ、申し込み後は1か月程度審査に時間を要するので、トータルで2～3か月かかるのが一般的です。
これに対し、日本政策金融公庫であれば申し込みから入金まで3～4週間で進めることができ、手続きも比較的楽なので、創業時に手間や時間をかけたくないという方には使い勝手の良い制度となります。
纏めると、
・手間や時間は惜しまないのでとにかく安く資金調達したい方
→江東区の制度融資がオススメ
・なるべく早く楽に資金調達したい方
→日本政策金融公庫がオススメ
といった判断軸で選んでもらえれば、大方間違いはないと思われます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、東京都江東区で創業融資を受けるならというテーマについて紹介させて頂きました。
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最後まで読んで頂きありがとうございました。