日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資、どちらを借りるべき？

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

今回は、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資、どちらを借りるべき？というテーマについて紹介させて頂きます。

創業融資の2つの選択肢

創業融資を受ける際には、以下２つの選択肢があります。

それぞれ、詳しく説明させて頂きます。

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する国営の金融機関のことです。
民間の金融機関を補填する役割を担っており、比較的信用力の少ない創業者にも積極的に融資を行っています。

創業融資を受ける方が一番多く利用しているのが日本政策金融公庫であり、融資を受ける際の第一の選択肢となります。

制度融資とは、地方自治体が独自に行っている融資制度のことです。
日本政策金融公庫は国の機関ですが、制度融資は地方自治体の制度という点で異なります。

制度融資を利用する際には、創業者は地方自治体から直接お金を借りるわけではありません。
創業者はあくまでも民間の金融機関からお金を借りることになりますが、その際に支払う利息や信用保証料の一部を地方自治体が補填することで、創業者であっても融資が受けやすくなります。

公庫と制度融資は、それぞれ一長一短があります。
特徴を簡単に纏めてみました。

	日本政策金融公庫	地方自治体の制度融資
メリット	・申込から入金まで早い（3～4週間程度）・創業融資に慣れている	・調達コストが安いことが多い（都内なら金利0.2%程度）・地域の信用金庫や信用組合との関係構築ができる
デメリット	・制度融資と比べると金利が高い（2~3%台）	・時間と手間がかかる（2～3か月程度）・金融機関や担当者によっては創業融資の取り扱いに慣れていないことも

日本政策金融公庫は、なんといっても早く少ない手間で借りられるのが特徴です。
制度融資の場合は、手間や時間はかかるものの、その分安く借りられるのが特徴です。

たしかに金利などの金融コストに着目すれば、（自治体によりますが）制度融資の方が好条件のことが多いです。
特に東京都23区などは恵まれており、金利0.2%程度で借りられる区も多数存在します。日本政策金融公庫の金利が2~3%ですので、それと比べてもかなり安い金利であることが分かります。

ただ、制度融資は手間と時間がかかるという致命的な弱点があります。
制度融資を利用する際には、地方自治体の商工相談員の方と複数回面談をして融資あっせん書を貰い、そのあと金融機関に申し込む・・・という流れになります。

日本政策金融公庫ですと申込みから入金まで3~4週間のところ、制度融資は2~3か月程度かかってしまいます。

創業当初の忙しい時期に、何度も役所へ行って入金までに2~3か月待つというのは大変ですよね。

以上を踏まえて、公庫と制度融資どちらが良いかというと、

・早く、手間をなるべくかけずに借りたい方
→日本政策金融公庫がオススメ

・時間と手間はかかっても良いからとにかく安く借りたい方
→制度融資がオススメ

といったイメージです。

もし迷って決められない方は、日本政策金融公庫に申し込んでおけば間違いないと思います。
最初は日本政策金融公庫の方が楽ですし、創業融資に慣れているので、比較的借入もしやすいです。

いかがだったでしょうか。
今回は、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資どちらを借りるべき？というテーマについて紹介させて頂きました。

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最期まで読んで頂きありがとうございました。