osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、創業融資で自己資金はどれくらい用意したら良いかという点について、公庫のデータを基に紹介させて頂きます。
創業融資の審査では自己資金がとても重要
創業融資の審査では自己資金は最も重要な要素の一つです。
自己資金があるということは、余裕のある資金繰りができて借入負担が少ないばかりか、創業にあたってしっかりと準備してきたという評価がされます。
通常の融資であれば主に実績（決算書）を基に融資審査が行われますが、創業者の場合はこれまでの実績がありません。そこで、創業への準備や経営者の計画性を基に融資審査が行われるのですが、準備や計画性を評価する上で見られるのが自己資金です。
金融機関の考え方としては、「本気で創業したかったのなら、それなりに自己資金は貯めているよね？」と思われます。逆に言えば、「自己資金がないということは、単なる思い付きなのでは？計画性のない経営者なのでは？」と思われてしまいます。
そのため、自己資金は、創業融資の可否を決定する大きなポイントなのです。
では、いったいどれくらいの自己資金が必要になるのか見ていきましょう。
創業融資にあたって自己資金はどのくらい用意しておけばよいのか
日本政策金融公庫という国営の金融機関が、創業融資を受けた方に対して毎年「新規開業実態調査」という調査をしています。
そこで、「創業資金の調達方法」という調査が行われましたが、アンケート結果として
- 金融機関等：69%
- 自己資金：22%
- 親族：4%
- 友人・支援者等：5%
という割合で創業者が資金調達をしているということが分かりました。
言い換えると、自己資金の平均準備額は必要総額の22%ということになります。
公庫のセミナーなんかでは、「自己資金は必要総額の3分の1を準備しましょう」とよく言われていますが、実際の平均としてはもうちょっと少なくて22%が相場ということですね。
とはいえ、自己資金は多いに越したことはないので、できれば3分の1くらい準備するのが融資審査を考えた時に良いです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、創業融資で自己資金はどれくらい用意したらよいかというテーマについて紹介させて頂きました。
公庫の調査から読み取ると、平均的に22%の自己資金は用意したいものです。
自己資金が足りない場合は、創業のタイミングを少し遅らせて貯金を頑張ったり、設備投資等の内容を見直して必要総額をミニマム化したりして、なるべく自己資金の比率が多くなるようにしてください。
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最後まで読んで頂きありがとうございました。