osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、東京都目黒区の支援金について紹介していきます。
目黒区の事業者にとっては使わないと損な制度なので、ぜひ周りに目黒区の事業者がいれば教えてあげてください。
目黒区の支援金
その名も「新型コロナウイルス感染症対応等融資支援金」といいます。
目黒区が独自に行っている制度なので、他の地域の事業者は使えません。
目黒区以外の方でも、他の市区町村でも似たような制度があるかもしれないので、 「〇〇区 補助金」みたいな形で検索して、ご自身の市区町村のホームページをご確認ください。
概要としては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により経営に急激な影響を受けた区内中小企業者に対して、融資を利用した際の利子負担を軽減するために目黒区が支援金を給付するという制度です。
令和4年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用した事業者が対象です。
申請期限が令和5年3月31なので、締切を過ぎる前に申請しておきましょう。
対象者
令和4年4月1日以降、下記１から８までのいずれかの融資の実行を受けている事業者が対象です。
- 東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）」
- 東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）」
- 東京都中小企業制度融資「事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）」
- 東京都中小企業制度融資「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」
- 東京都中小企業制度融資「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」
- 日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
- 日本政策金融公庫融資「新型コロナ対策資本性劣後ローン」
- 日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス対策マル経融資」
ただし、以下の方は制度を利用することはできません。
- 同一融資制度について、既に本支援金を申請している人
- 目黒区内で事業を営んでいる期間が1年未満の人
- 信用保証協会や日本政策金融公庫の対象外業種を営んでいる人
- 税金を滞納している人
- 許認可等を必要とする業種で、許認可を得ていない人
- 事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施しない人
- 暴力団員や関係者
支援金額
・東京都中小企業制度融資を利用した場合
→ 20万円以内（融資金額100万円につき2万円、1万円未満切り上げ）
・日本政策金融公庫融資を利用した場合
→ 10万円以内（融資金額100万円につき1万円、1万円未満切り上げ）
例えば、制度融資で410万円を借りたとすると、
融資金額100万円につき2万円の支援金が出るので、
410万円÷100万円×2万円＝8万2,000円
1万円未満切り上げなので、支援金額は9万円となります。
日本政策金融公庫で410万円を借りたとすると、
融資金額100万円につき1万円の支援金が出るので、
410万円÷100万円×1万円＝4万1,000円
1万円未満切り上げなので、支援金額は5万円となります。
どうやって申請する？？
申請は、目黒区役所まで書類を郵送または持参で提出します。
他の補助金・助成金と違って、申請はとても簡単です。
以下の必要書類を揃えて区役所に提出するだけで済みます。
必要書類（法人の場合）
- 令和4年度目黒区新型コロナウイルス感染症対応等融資支援金申請書
- 確認書
- 金銭消費貸借契約書または借用証書の写し
- [東京都中小企業制度融資のみ]信用保証決定のお知らせまたは信用保証書の写し
- [日本政策金融公庫融資のみ]融資実行日が確認できる書類（例：通帳の写しなど）
- 支援金振込希望口座が確認できる通帳等の写し
- 履歴事項全部証明書の写し
- 法人事業税納税証明書（直近1期分）の写し
- 法人都民税納税証明書（直近1期分）の写し
- その他区長が必要と認める書類
必要書類の詳細については、目黒区公式HPをご覧ください。
申請後は、書類に不備がなければ約1.5~2ヵ月で入金されます。
補助金と違い、要件に当てはまれば誰でも受給可能で、実績報告等も必要ありません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
金額はそこまで大きくないものの、申請も簡単で要件を満たせばだれでも貰える支援金です。
目黒区で今年度にコロナ融資を受けた事業者は、使わない理由がない制度です。
該当する方はぜひご自身で申請してみて、周りの事業者にも教えてあげてください！
他にも、使えるのに知られていない補助金や助成金、融資の制度が世の中にはたくさんあります。
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