東京都板橋区で創業融資を受けるなら！

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

今回は、東京都板橋区で創業融資を受けるならというテーマについて紹介していきます。

東京都板橋区の創業融資

創業融資を受ける場合、創業者が取れる選択肢は実質以下の２択です。

• 日本政策金融公庫の融資
• 地方自治体の制度融資

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する公的な金融機関のことです。
民間金融機関を補完する役割を持っており、比較的信用度が低い創業者や零細企業であっても、積極的に融資をしてくれます。

日本政策金融公庫は全国に152支店あり、利用する際にはお近くの支店に申し込むことになりますが、板橋区の事業者ですと板橋支店が管轄になります。

地方自治体の制度融資とは？

制度融資とは、各地方自治体が独自に設けている融資制度のことです。
創業者は民間の金融機関から信用保証協会の保証を付けてお金を借りることになりますが、その際に支払う利息や保証料の一部を地方自治体が助成することで、創業者であってもお金が借りやすくなる制度です。

制度融資は地方自治体ごとに独自の制度が設けられています。
板橋区にも独自の制度融資がありますので、ここからは、板橋区の制度融資について紹介させて頂きます。

板橋区の制度融資

板橋区では、区内でこれから開業する方や、開業後1年未満の方が必要な事業資金を低コストで調達できるような制度が設けられています。

制度概要

融資限度額	開業前の方：自己資金と同額まで 開業後の方：2,000万円以内
返済期間	7年以内（据置期間1年以内）
貸付利率	融資実行時の長期プライムレート以内（固定金利）
利子補給	42ヵ月まで区が8割を助成（創業者の負担は2割）
保証料	1/2を東京都が補助（創業者の負担は1/2）

特徴は何といっても低コストで資金調達が可能という点です。
利息がそもそも長期プライムレート以内の固定金利というだけでも好条件なのに、さらにそこから板橋区が8割を助成してくれます。

2022年12月現在の長期プライムレートが年1.25%なので、その2割負担と考えても0.25%です。
日本政策金融公庫の創業融資の金利が2~3%ですので、それと比較してもかなり安い金利ですね。

また、信用保証協会の保証付きで融資を受ける以上、協会への保証料が発生します。
保証料は、通常1%前後ですが、そのうちの半分は東京都が助成してくれます。

そのため、創業者が負担するコストとしては、利息の2割と保証料の5割だけなので、かなり低コストで資金調達が可能です。

利用対象者

原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」が対象となります。

1. 法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること。個人の場合、主たる売上の事業所が区内にあること（代表者または事業主の住所地は区外でもかまいません。）
2. 申込みをする日までに納期が到来している住民税、事業税を完納していること
3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
4. これから開業する場合、申込日現在、事業を営んでいない個人であること
5. 資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること

利用の流れ

板橋区の制度融資を利用する際には、以下の流れで進みます。
通常、初回の相談から融資実行まで、3か月程度かかります。

①金融機関へ事前相談

まずは地域の金融機関に行って、制度融資を利用して創業融資を受けたい旨を相談します。
このときに、都市銀行（メガバンク）や第一地銀に行くのはオススメしません。第二地銀や信用金庫、信用組合などの地域密着型金融機関に相談するようにしましょう。

②板橋区の産業振興課の中小企業診断士と面談

制度融資を利用するには、板橋区から「融資あっせん書」を発行して貰う必要がありますが、その為には板橋区の中小企業診断士と複数回の面談を重ねて、事業計画書を作らなければいけません。板橋区の産業振興課（03-3579-2172）に電話予約をして、中小企業診断士との面談を行いましょう。

③板橋区から融資あっせん書が発行

面談のうえ、事業計画書が完成したら、板橋区から融資あっせん書が発行されます。
「板橋区が、金融機関に対して、創業者をあっせんする」という書類です。

④金融機関へ融資申し込み

あっせん書を貰ったら、金融機関に正式に融資の申込を行います。
このときに、金融機関や信用保証協会所定のフォームで事業計画書が必要な場合もあります。

⑤金融機関と保証協会の融資審査

金融機関と保証協会の両方から審査を受けることになります。
創業の場合ですと、信用保証協会の担当者が事業場所を訪問し、実地での面談が行われます。

⑥融資決定＆入金

審査の結果、融資が決定されると、金融機関との間で契約を取り交わし、晴れて入金となります。

日本政策金融公庫と制度融資どちらが良い？

ここまで聞くと、「日本政策金融公庫より制度融資の方が良いじゃん！」と思うかもしれませんが、実は一概には言えません。

制度融資は確かに調達コストが日本政策金融公庫よりも安く済みます。
しかしその反面、手続きが煩雑で手間と時間がかかります。

日本政策金融公庫の場合、通常であれば申し込みから3～4週間程度で融資が実行されます。
しかし、制度融資の場合、3か月程度かかることも少なくありません。

特に、あっせん書を貰う為に区の中小企業診断士さんとの面談を複数回行いますが、面談の日程が合わなかったりすると、どんどん時間が伸びてしまいます。

自己資金である程度進められるのならまだしも、「融資を受けた後じゃないと開業できない」といった場合、開業して事業を始めるタイミングがその分伸びてしまいます。

そのため、日本政策金融公庫と制度融資のどちらがオススメかについて大まかにお話すると、

・時間や手間がかかっても良いからとにかく安く調達したいという方
→板橋区の制度融資がオススメ

・とにかく早く、少ない手間で資金調達したい方
→日本政策金融公庫がオススメ

といった使い分けが良いと思います。
その他、自己資金要件等も制度ごとに違いますので、悩む場合には専門家へご相談ください。
（お問い合わせフォームから私までご相談頂いてもOKです。）

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、東京都板橋区で創業融資を受けるならというテーマについて紹介させて頂きました。ぜひご参考になれば幸いです。

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