マル経融資とは？コロナ特別枠はいつまで続く？

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

今回は、マル経融資についてお話したいと思います。
なお、本記事は2022年12月時点の情報ですので、最新情報については日本政策金融公庫HPよりご確認ください。

マル経融資とは

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは、小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会議所の推薦に基づき無担保・無保証で日本政策金融公庫から融資が受けられる制度です。

かみ砕いて簡単にいうと、「小規模事業者だけが使える、優遇された条件（無担保無保証＆低金利）で融資が受けられる制度」というイメージです。

マル経融資自体は従来からありましたが、コロナ感染症拡大を受けて、新型コロナウイルス対策マル経融資という特別枠が増設されました。

マル経融資の貸付条件は以下の通りです。

最大の特徴は、無担保無保証かつ低金利で融資が受けられるという点です。

	通常枠	新型コロナウイルス対策マル経融資（別枠）
融資限度額	2,000万円	別枠 1,000万円
担保／保証人	不要	不要
返済期間	運転資金7年以内（据置期間1年）設備資金10年以内（据置期間2年）	運転資金10年以内（据置期間3年）設備資金10年以内（据置期間4年）
融資利率	1.13％（2022年12月1日現在）	左記より、当初3年間0.9％引下げ 1.13％→0.23％（2022年12月1日時点）
資金使途	【運転資金】仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い【設備資金】店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入	左記と同様

融資対象は以下の通りです。
特徴としては、商工会議所の経営指導を受けて事業改善に取り組んでいる小規模事業者が対象という点です。

※融資を受けるにあたっては、商工会議所の経営指導員の方と相談しながら経営計画の策定等が必要ですが、商工会議所の会員でなくても利用できます。

以下のすべての要件を満たす方

上記に加え以下の要件あり

※新型コロナウイルス感染症特別貸付等と重複して金利引下げの限度額に制限あり。

コロナウイルス対策マル経融資の特別枠は、通所枠よりも0.9%利率が下がる他、据置期間も長くなるという恩恵が受けられます。これを利用するには、売上高5%減少の要件を満たす必要があります。

マル経融資は、小規模事業者を助ける為にできた制度ということもあって、以下のような大きいメリットがあります。

利率1.13%と、かなり低金利で借入が可能です。
さらに事業を営む自治体によっては、この利率からさらに利息補助がある地域もあります。

マル経融資を利用する流れとして、①商工会議所の経営指導を受ける→②商工会議所の推薦を受けて日本政策金融公庫に申し込むという形で進みます。商工会議所のお墨付きを得ているようなものですので、商工会の推薦さえ貰えれば、日本政策金融公庫の審査は比較的通りやすくなります。

マル経融資で借りる場合、担保や保証人が不要になります。
法人でお金を借りるときに経営者保障が取られることはまだまだ多いですが、マル経融資であれば経営者保障もいらないので魅力的ですね。

条件の良いマル経融資ですが、唯一にして最大のデメリットがあります。
それは、通常の融資よりも時間がかかるということです。マル経融資の制度上、融資申し込み前に商工会議所の経営指導を受ける必要があり、長いと6ヵ月以上かかることも少なくありません。必要なときにすぐ借りるという借り方には向いていません。

新型コロナウイルス対策マル経融資（別枠）は、2023年3月末日までとなります。
コロナウイルス特別枠は、通常よりも金利や据置期間の面で優遇されている制度なので、もし検討中の方は期間内に申込を行うようにしてください。

これまでは、低金利（特別利率F-0.9%）の部分に対しても利子補給がなされ、いわゆる「実質無利子」となっていましたが、実質無利子化の制度は2022年9月30日をもって終了しています。

ここでよく勘違いされるのが、マル経融資のコロナ枠が無くなったという意味ではありません。あくまでも無利子化の特例がなくなっただけです。現在でも（2023年3月末まで）コロナ枠は低金利という形で残っていますので、まだまだ使えます。

いかがだったでしょうか。
今回は、マル経融資について紹介させて頂きました。

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