osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、東京都目黒区が実施している、「令和4年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金」について紹介していきます。
※詳しくは目黒区公式HPをご参照ください。
事業概要
目黒区が、区内の創業者や創業間もない方を支援するために行っている補助金です。
一定の基準を満たした創業支援施設（インキュベーション施設）の利用について、その利用料の一部が補助されます。
補助対象期間
令和5年2月1日から令和6年1月31日
補助限度額及び補助率
① 補助限度額
一つのインキュベーション施設利用に対して、月額2万円又は家賃・使用料の2分の1のいずれか小さい額を予算の範囲内で交付する。
② 補助率
対象と認められた利用料の２分の１（千円未満端数切捨て）
補助対象者
➀ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者（別表１）のうち、次の何れかに該当する法人又は個人
ア 法人登記を行ってから５年未満の法人（法人登記が、平成３０年２月１日以降）
※中小企業基本法上、「会社」に該当する法人のみ
イ 個人事業の開業の届出を行ってから５年未満（開業の届け出が、平成３０年２月１日以降）の個人
➁ 区内で具体的に創業を計画しており、令和５年３月３１日までに個人事業の開業の届出を行う予定の者又は法人（中小企業基本法上の「会社」に該当する法人のみ）を設立し、その代表となる予定の個人
申請要件
以下のすべての要件を満たしていること。
- 区内において事業活動を行うこと
- 実施体制や実行能力（経理その他事務を含む）等を有し、期間内（令和６年１月末まで）に事業を実施できること
- 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
- 補助対象期間終了後も、継続して事業を実施する計画であること
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助対象事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
- みなし大企業、又は、個人開業医でないこと
- 国・都道府県・区市町村等から同一趣旨の補助を受けていないこと
- 本補助事業に採択され補助金を受給した者による、再度の申請でないこと（ただし、辞退等により受給に至らない場合は、他の要件を満たすときに限定し、再度の申請が可能［１回のみ］）
- 区が実施する他の補助事業に併願申請していないこと
- 個人事業主（事業税非課税）、創業前の個人は、住民税の滞納がないこと
- 個人事業主（事業税課税）は、個人事業税及び住民税の滞納がないこと
- 法人は、法人事業税及び法人住民税の滞納がないこと
- 区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
- 国・都道府県・区市町村等から補助を受け、不正等の事故を起こしていないこと
- 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等でないこと
- 遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公金の補助先として社会通念上適切ではないと判断される事業でないこと
- 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第23項に規定する認定特定創業支援事業による支援を受け、目黒区長から証明を受けていること
- 開業を証明する書類を令和５年３月３１日までに提出できること
補助対象経費
インキュベーションオフィス等の賃借料及び付属する備品使用料
利用可能なインキュベーションオフィス
（1）目黒区指定施設
①一般社団法人自由が丘コンテンツ・ラボ
目黒区自由が丘1-8-19 メルサⅡ 4F
ＴＥＬ 03-3718-1113
②ＷＯＲＫ ＣＯＵＲＴ学芸大学
目黒区鷹番3-6-7
ＴＥＬ 03-6451-0510
③五本木プロジェクト
目黒区五本木2-15-12
ＴＥＬ 03-3719-1791
④目黒インキュベーションセンター
目黒区自由が丘2-15-10 Ａ＆Ｄハウス内
ＴＥＬ 03-3450-3600
⑤work.GO
⽬黒区碑文谷5-2-5号 T＆Aビル5階
ＴＥＬ 050-3033-3907
（2） 目黒区内に所在する東京都認定施設
東京都産業労働局インキュベーション施設運営計画認定事業ホームぺージで確認
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/incu_office/nintei/
スケジュール・申請の流れ
① 申請書類の提出
令和４年１２月１３日（火）から令和５年１月６日（金）まで
目黒区産業経済部産業経済・消費生活課中小企業振興係 （目黒区目黒2-4-36 目黒区民センター１階）
② 選考・審査（面接日）
令和５年１月１７日（火）
③ 交付決定通知
令和５年１月下旬
④ 実績報告書提出
令和５年４月上旬（２月、３月分実績）
令和５年８月中旬（４月～７月分実績）
令和５年１１月中旬（８月～１０月分実績）
令和６年２月中旬（１１月～１月分実績）
⑤ 実績確定通知
令和５年４月末日
令和５年８月末日
令和５年１１月末日
令和６年２月末日
⑥ 支払い
令和５年５月中旬
令和５年９月中旬
令和５年１２月中旬
令和６年３月中旬
申請に必要な書類
（1）提出書類（１部）
- 補助金交付申請書（第１号様式）
（2）添付書類（各１部）
- 登記簿謄本（個人の場合は住民票及び開業届の写し）
- 前年度における事業税（都税）の納税証明書（個人事業者で事業税を課税されない方は、所得税又は住民税の納税証明書）
- 会社案内（社歴書）（個人の場合は経歴書）
- 直近の決算書の写し（個人の場合は青色申告決算書、収支明細書）※これから創業予定の方は、④は不要です。
選考・審査
事業内容の選考は、第一次審査（書類選考）を行い、
第一次審査を通過した方について、第二次審査（面接選考）を実施します。
選考審査のポイント
- 目黒区内で事業を実施するにあたり適切なスペースが確保できない状況にあるか。
- 自宅等を本社としているが、さらに効率良く進められる状況にあるか。
- 目黒区内で事業を展開するに当たり、ネットワークが必要な事業であるか。
- 区内のスタートアップ事業として成長性が見込まれ、社会貢献度の高い事業であるか。
- 公序良俗に反する事業ではないか。
まとめ
今回は、目黒区で創業する方や創業期の方が使える補助金について紹介させて頂きました。インキュベーションの利用を考えている方であれば、オフィスの利用料が半額または2万円引きとなるので、ぜひ活用してみてください。
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