osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
突然ですが、
「創業融資を受けたいけど、事業計画書を作るのが面倒。」
「どこかに丸投げで作ってくれるとこないかな？」
なんて思っていませんか？
実はコレ、ぜんぜんオススメできません。
今回は、事業計画書は社長自身が作るべきというテーマについて紹介させて頂きます。
事業計画書は社長が作るべき
本来的には、創業するときの事業計画書は社長自身が作るべきです。
逆に社長が関与していないと、
- 実態と合っていない計画書ができあがる
- 社長自身、実行できない（理解できない）計画書ができあがる
という不都合が生じます。
金融機関へ提出する事業計画書は、実態とマッチしている必要がありますし、何より社長自身が理解していないといけません。
融資は、一度借りて終わりではないからです。
業者に見栄えの良い計画書を作って貰って、その場限りで金融機関をだましてお金を借りたとしても、そんなことをすると2～3年後に必ず困ります。
一度融資を借りた後は、定期的な報告が必要です。決算書も出しますし、金融機関からモニタリングを受けます。そのときに、融資を受けるときの事業計画書と実際の事業や業績が大きく違っていると、追加融資を受ける際にマイナス印象になることもあります。
士業の立場でこんなことをいうのもどうかと思いますが、あくまでも個人的な意見としては、融資ではなく補助金の事業計画書ならある程度は丸投げでも良いのかなと思います。当然、虚偽の内容はもちろんNGですが、綿密なヒアリングをもとに、補助金の審査ポイントを抑えた事業計画書の作成はプロに任せるというのは慣習的にも行われていますし、経営者にとってもその方が楽です。
しかし、融資は違います。
一度借りて終わりではなく、借りてからがスタートです。
社長自身が理解できて実行できる計画書でないと、後でそのツケが必ず回ってきます。
一度丸投げで事業計画書を用意してその場は資金調達できたとしても、借りた後に金融機関との関係性が悪くなり、2~3年後に追加融資を受けようと思ってもその時に融資をして貰えず困ることになります。
こうならないためにも、事業計画書作りは社長自身が作らないと本来的にはダメです。
とはいっても、人の手は必要
とはいえ、忙しい創業者にとって、事業計画書作成は面倒ですし、なにより作り方も分からないと思います。
事業計画書を作ろうにも、ある程度PLの見方や資金繰り表の概念などが分からないと作れないですよね。忙しい経営者がこれを1から学ぶのは至難の業です。
そこで、信頼できるプロの力を借りて事業計画書を作っていくわけです。
ここで大事なのが、一緒に作ってくれるプロの方を探すこと。
理想をいえば、創業者と一緒に事業計画書を作ってくれて、なおかつ事業計画書の読み方を教えてくれるような密着サポートをしてくれる方が良いです。
こうした方のサポートを受ければ、事業計画書も実態に合ったものが出来上がりますし、社長自身が事業計画書を理解できます。
こうやって作った事業計画書であれば、経営する上でも役に立ちますし、その計画書をベースに予実管理を行ったって良いわけです。
長い目で見た時に良いこと尽くしですので、ぜひプロの方を選ぶ際には参考にしてください。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、創業融資の事業計画書は社長自身が作るべきというテーマについて紹介させて頂きました。
手前味噌ですが、弊事務所でも、もちろんこうした密着サービスを心がけていますので安心してください。
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ぜひお気軽にダウンロード頂き、創業に役立ててください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。