osa こんにちは！
行政書士のオサカベです。
今回は、こんな人は銀行の法人口座が開設できない原因と対策方法というテーマについて紹介させて頂きます。
銀行の法人口座が開設できない理由は？？
「会社を作ったけど、銀行口座が開設できない！！」
こんな相談をたまに受けます。
個人で銀行口座を開設するのとは違って、法人の場合には口座開設に一定のハードルがあります。
法人は書類さえ用意すれば簡単に設立できて、潰すのも自由です。
そのため、詐欺やマネーロンダリングなどに悪用されることもあります。
銀行からすると、法人の新規口座をポンポンと作るのは、それだけでリスクとなります。
万が一開設した口座が詐欺などに使われると、銀行は金融庁から処分を受け、銀行としての信用にも関わりますので、口座開設の際に審査が行われるわけです。
では、審査で何が確認されるかというと、「事業実態があるか」という点です。
事業実態の伴っていない会社だと犯罪等に悪用される可能性も高いので、口座開設時にはわざわざオフィスへ訪問をしてまで事業実態を確認されることも少なくありません。
事業実態がないと疑われる原因は、以下のようなものが挙げられます。
①住所がシェアオフィス等
本店登記がシェアオフィス、バーチャルオフィスですと、「会社の実態が確認できない」と疑われる可能性があり、口座開設のハードルは上がります。
特にバーチャルオフィスで起業した方は、口座開設ができずに困るということも少なくありません。金融機関によっては、「シェアオフィスやバーチャルオフィスの場合、口座開設の判断が支店を超えて本店決済になるのでハードルが高い」というところもあるようです。
②固定電話やホームページがない
いまどき固定電話はなくても全く支障なく事業は行えますが、やはり金融機関からの印象という意味では一つの判断材料になります。わざわざ固定電話を用意している会社であれば、「会社を潰して簡単に逃げることはないだろう」という判断が働きやすくなります。
また、ホームページについても同様です。会社の信用力に関わりますので、あるに越したことはありません。
③資本金の額が少ない
資本金の額が少ない会社も怪しまれやすいです。
極端な話、資本金1円でも会社設立は可能ですが、資本金が1円の会社は「ペーパーカンパニーでは？」と疑われ、信用力は落ちます。事業内容にもよりますが、できれば100万円程度の資本金はあった方が見栄え的には良いです。
④住所の不一致
登記場所と実際の事業場所が一致していない場合も口座開設のハードルは高くなります。本店登記の事業所で事業が行われていない場合、簡単に逃げられてしまうリスクがあるので、金融機関としては口座開設に及び腰になります。また、事務所の賃貸契約書がない場合も同様です。きちんと登記場所で事業を行っているということを、契約書等で示せるようにしましょう。
⑤事業内容が不明瞭
何をやっている会社か分からないような場合も、口座開設の審査に落ちやすくなります。事業内容が不明瞭な会社の場合、反社組織との取引や犯罪行為などが起こるリスクがありますので、金融機関は口座開設をためらってしまいます。同じ理由で、定款にやたらめったら事業目的があるようなある会社も、不信に思われます。
銀行の法人口座を開設しやすくする対策方法
法人口座を開設しやすくなる方法としては、事業実態をアピールするということです。
上述の通り、金融機関からすると、実態のない会社の口座を作ってしまって、犯罪行為や反社活動に使われることが最大のリスクです。
そのため、「ちゃんと事業を行っている健全な会社ですよ」ということをアピールしましょう。具体的には、以下の方法が考えられます。
①事業計画書や試算表を持っていく
悪用の為に会社を作った場合、わざわざ事業計画書を作ることはほぼないと思います。
事業計画書があるだけで、その会社が何をやってどのように収益を上げていくかが分かりますし、何より「しっかりした経営者だ」ということで信用に繋がります。
もうすでに開業してしばらく経っている場合、試算表を提出してこれまでの実績を示すのも手です。場合によっては融資の提案もしてくれるかもしれないので、一石二鳥です。
②会社パンフレットやホームページの印刷を持っていく
会社パンフレットやチラシ、ホームページ等があれば審査の際のプラス材料になります。情報は積極的に開示しておきましょう。
③契約書を持っていく
取引先との契約書があれば、ちゃんと事業活動を行っていることを証明する資料となりますので、審査の際のプラス材料になります。
法人口座が作りやすい金融機関
最後に、法人口座を作りやすい金融機関について紹介していきます。
①信用金庫・信用組合
金融機関は、規模の大きい順から、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、信用金庫、信用組合といった種類が挙げられます。
信用金庫や信用組合は規模が小さい分、地域密着で小さな事業者にも協力的なので、比較的口座は開設しやすいです。
反対に、都市銀行（メガバンク）は普段の取引規模が大きい分、小規模事業者は相手にされないこともあり、口座を作るハードルは高くなります。
将来的に融資を受けることも見越しておくなら、地域の信用金庫や信用組合で口座を作っておくのがオススメです。
②ネット銀行
ネット銀行も、比較的口座は開設しやすいです。
バーチャルオフィスであっても口座が作れます。
ただ、ネット銀行の場合は融資には対応していませんし、日本政策金融公庫から融資を受ける際の入金口座にもなりません。
まったくお金を借りない事業であれば問題ありませんが、融資を考えている場合は避けた方が良いです。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、こんな会社は銀行口座が開設できないというテーマについて紹介させて頂きました。
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