こんにちは!
行政書士のオサカベです。

今回は、東京都荒川区で創業融資を受ける方法というテーマについて紹介させて頂きます。

東京都荒川区で創業融資を受ける方法

荒川区で創業融資を受ける場合、以下2つの選択肢があります。

  • 日本政策金融公庫の融資
  • 荒川区の制度融資

それぞれ詳しく説明していきます。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、国が100%出資する政府系金融機関のことです。
民間の金融機関を補填する役割を担っており、創業者に対しても比較的積極的に融資を行っています。

創業融資を受ける方の95%が日本政策金融公庫から融資を受けていると言われており、創業者の心強い味方です。日本政策金融公庫は全国に152支店あり、荒川区で創業する方の場合、千住支店または上野支店が管轄となります。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、「新創業融資制度」という制度を使って融資を受けることが多いです。この制度を使うことで、無担保無保証で借入ができるなど、優遇された条件で融資を受けることが可能になります。

制度融資とは?

制度融資とは、地方自治体が実施する独自の融資制度のことです。
日本政策金融公庫は国の機関ですが、制度融資の場合は都道府県や市区町村が主体となって行っている点で違います。

制度融資を利用する場合、創業者は都道府県や市区町村から直接お金を借りるわけではありません。

創業者は民間のあくまでも金融機関(信用金庫や信用組合)から融資を受けて、その際に支払う利息や保証料の一部を地方自治体が代わりに負担してくれることで、創業者が融資を受けやすくなるという制度です。

制度融資の条件は、それぞれの自治体ごとに変わっていますので、
ここからは荒川区の制度融資について紹介させて頂きます。

荒川区の制度融資

融資条件

荒川区の制度融資を使えば、以下の条件で融資を受けることが可能です。

融資限度額1,500万円
返済期間設備資金:7年以内 運転資金:5年以内 ※据置期間1年以内
利率本人負担0.5%(表面金利1.9%/区補助1.4%)
保証料区が全額補助
保証人法人の場合、原則として代表者の個人保証あり
担保不要

特徴はなんといっても利率0.5%で借りられるということです。
日本政策金融公庫で借りる場合でも、2~3%台の利息がかかります。

本来であれば表面金利1.9%ですが、そのうち1.4%を荒川区が代わりに負担してくれているので、創業者の負担分は0.5%となります。

また、金利だけでなく保証料が全額補助になるのも特徴です。
民間の金融機関から創業融資を受ける際には、信用保証協会の保証を付けることが一般的です。

このときに、信用保証協会への保証料(通常1%前後)が発生しますが、なんと全額を荒川区が負担してくれますので、創業者の保証料負担はゼロで済みます。

創業者がここまで低コストで借りられる制度なんて、他には中々ありませんね。

融資対象者

以下に当てはまる方が制度融資の対象となります。

融資(あっせん)の対象 (創業した日から1年未満のものを含む)

(1)事業を営んでいない方の開業であること ※ 法人成りは対象となりません
(2)新たに営もうとする業種は、信用保証協会の保証対象業種であること
(3)許認可等を必要とする事業の場合には、許認可等を受けている(または、受ける)こと
(4)法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記(事業実態を伴う)をすること
(5)申込者の具体的な事業計画に基づいて、区が行う企業診断等により事業計画が適切と認められたもの
(6)申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

* 店舗・事業所が 区外の場合、対象となりません。
* サラリーマンの副業と見られるもの、生活資金、借入金の返済資金、納税資金、支払済みの代金等は対象となりません。

利用の流れ

①金融機関への相談

まずは、制度融資を取り扱っている金融機関へ事前相談に行っておきます。
取り扱い金融機関は、荒川区HPで調べることができます。
令和4年度荒川区中小企業融資制度取扱金融機関一覧/荒川区公式サイト (city.arakawa.tokyo.jp)

②荒川区の相談員と相談

荒川区の窓口を訪問し、創業相談員と複数回に渡って面談を行います。
面談で創業相談員の方のアドバイスを受けながら、開業計画書を作成します。

③融資あっせん書の発行

相談員と面談の上、事業計画書の内容が問題ないと認められたら、区から融資あっせん書を発行して貰います。

融資あっせん書とは、「荒川区が金融機関に対して創業者をあっせんする」という書類です。
あっせん書があることで、創業者は優遇された条件で融資を受けることが可能になります。

④金融機関への申込

あっせん書を受け取ったら、金融機関に融資の申込を行います。
この際に、事業計画書をはじめ融資審査に使われる資料を提出します。

⑤金融機関と信用保証協会の審査

金融機関と信用保証協会から融資審査を受けることになります。
創業の場合、信用保証協会の担当者が事業場所を訪問して、現地での面談が行われることが一般的です。

⑥契約&入金

はれて審査に通ったら、金融機関との間で契約を結び、入金となります。

日本政策金融公庫と制度融資どちらが良い?

ここまで読んでくれた方は、「日本政策金融公庫よりも制度融資の方が良い!」と思うかもしれませんが、実は一概にも言えません。

制度融資の最大のデメリットとして、手間と時間がかかります
どうしても、区の相談員の方と複数回の相談をしてからあっせん書を貰って、そのあとに融資申し込み・・・というプロセスなので、日本政策金融公庫よりも手続きが煩雑です。

通常、日本政策金融公庫であれば申し込みから入金まで3~4週間程度で進みますが、制度融資の場合だと初回相談から入金まで3か月程度かかることも少なくありません。

「すぐに資金が必要!」という方には不向きですので、注意してください。

まとめると、

・時間や手間がかかっても良いのでとにかく安く資金調達したい方
→制度融資を利用するのがオススメ

・多少割高でも楽に早く資金調達をしたい方
→日本政策金融公庫を利用するのがオススメ

このような判断軸で選ぶと良いと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は、荒川区で創業融資を受ける方法というテーマで紹介させて頂きました。

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https://osagyousei.com/report01/
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最後まで読んで頂きありがとうございました。