これから起業を考えている方がお金を借りる方法

こんにちは！
行政書士のオサカベです。

これから起業を考えている方の中には、「起業したいけどお金の借りる方法が分からない」という方も多いと思います。

今回は、起業する方がお金を借りる方法について紹介させて頂きます。

起業する方がお金を借りる方法

これから起業をする方がお金を借りるときは、公的融資を利用するのが一般的です。
公的融資とは、その名の通り国や地方公共団体などの公的機関が税金を使って運営している制度のことです。

反対に、公的制度を使わずに民間の金融機関から直接融資を受けることを「プロパー融資」といいますが、創業者にとってプロパー融資はハードルが高いです。

創業者はこれまでの実績がなく、今後の売上見込みも不安定であることが大半なので、どうしても金融機関としては融資に及び腰になります。実質、プロパー融資で創業者に融資をしてくれる機関はまだまだほとんどありません。

しかし、それではお金が用意できずに創業する方が減ってしまい、日本の経済発展にも繋がりません。そこで、国や地方公共団体がお金を出して、創業者向けの公的融資を用意しているのです。

公的融資には、以下の２つがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する国営の金融機関のことです。
民間の金融機関を補填する役割を担っており、創業者のような比較的信用力の低い方に対しても積極的に融資を行っています。

日本政策金融公庫は全国に152支店あり、お近くの支店に融資を申し込むことになります。

制度融資とは、地方自治体が独自に運営している融資制度のことです。
日本政策金融公庫が国の機関だったのに対し、制度融資は都道府県や市区町村などの地方自治体が行っています。

制度融資を利用する際には、創業者は都道府県や市区町村から直接お金を借りるわけではなく、あくまでも民間の金融機関から融資を受けることになります。このときに支払う利息や信用保証料の一部を地方自治体が代わりに負担してくれるので、創業者でもお金が借りやすくなります。

創業融資を利用する際の金利は、2~3%台が通常です。
（日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合）

残っている借入額に対して年2~3%の利息がかかるので、例えば2.5%の金利で500万円借りたとすると、初年度は500万円×0.025=12.5万円の金利となります。
これを月次で支払っていくので、毎月1万円ちょっとの利息が費用として発生します。

また、利息とは別に、毎月の元金返済もあります。
例えば500万円を5年で借りた場合、毎月の返済額は500万円÷60ヵ月＝8.3万円程度です。つまり、最低でも毎月8.3万円はお金が残るようにしないと、返済していくうちに資金ショートが起きてしまうので、そこを考えて資金計画を練る必要があります。

具体的に開業を考えている状態であれば、創業融資は開業前でも借りることができます。

むしろ、開業前の方が借りやすいということもあります。
開業前であれば、何も実績のないまっさらな状態です。

この状態であれば、将来性や創業者の素質、事業計画書の説得力などを考慮して融資するかしないかの判断がなされます。

しかし、創業後しばらく経ってしまうと、否が応でも実績ができます。
このときにうまく行っていれば良いのですが、創業期だと中々売上や利益も安定しないですよね。仮に赤字が続いていたとして、その時になって金融機関に融資を申し込んだ場合、お金を借りるハードルはかなり高くなってしまいます。

否が応にもその時には実績ができてしまっているので、金融機関としては、赤字の実績を基に会社を評価しなければならず、融資が断られたり希望額から減額されたりしてしまいます。

創業融資を成功させるためには、「事業計画書」の提出が必要です。
事業計画書には、創業の動機やマーケティング戦略、ビジネスモデルといった定性的な情報と、収益計画や資金繰り計画といった定量的な内容が求められます。

この事業計画書次第で借りられるか借りられないかが決まってしまいますので、慎重に作るようにしてください。（事業計画書のコツについてはこちらの記事に纏めています。）

もっとも、お金を借りない場合でも事業計画書は作っておいた方が良いです。
事業計画書は、事業成績を理想に近づけていくための道しるべとなります。PDCAを高速で回していく為には絶対必要になるものですので、創業時には作っておくようにしましょう。

いかがだったでしょうか。今回は、起業を考えている方がお金を借りる方法について紹介させて頂きました。

ただいま、創業者に役立つ小冊子を無料でプレゼントしています。
ぜひ創業に役立てて頂ければ幸いです！

最後まで読んで頂きありがとうございました。